仮想通貨「採掘」に他人のＰＣ無断使用容疑 １６人摘発：朝日新聞デジタル
仮想通貨を獲得する「採掘（マイニング）」のために他人のパソコン（ＰＣ）を無断で使うプログラムを仕込んだなどとして、全国の１０県警は不正指令電磁的記録保管や同供用などの容疑で３人を逮捕、１３人を書類送検した。仮想通貨の人気を背景にマイニングが広がる中、ＰＣの所有者に知らせないままＰＣを利用する手法を不正と判断した。 神奈川、千葉など５県警の合同捜査本部と、愛知、滋賀、福岡などの各県警、警察庁が１４日発表した。今年３月以降、１８～４８歳の男性１６人を摘発した。 仮想通貨はネット上の台帳に取引内容を記録することで成り立っている。そのための膨大な計算作業に貢献すると報酬として仮想通貨が得られ、その作業はマイニングと呼ばれる。 警察庁によると、逮捕された男性らは、それぞれが運営するサイトを閲覧している人のＰＣにマイニングのプログラムを無断で送り込み、閲覧している間に勝手にマイニングをさせるなどした疑
夫婦別姓を認めないのは日本だけ—「今も女性は月である」 - だから僕は海外に出る、さあ君も
元始、女性は実に太陽であつた。真正の人であつた。今、女性は月である。他に依つて生き、他の光によつて輝く、病人のやうな蒼白い顔の月である。 偖(さ)てこゝに「青鞜(せいたふ)」は初声(うぶごゑ)を上げた。 元始、女性は実に太陽であつた—今も月である 前述の部分は、社会運動家である平塚らいてう(1886-1971)によって、1911年(明治44年)9月に創刊された日本初の文藝誌「青鞜」の冒頭部である。(全文はこちら) 平塚らいてうは1920年に市川房枝らと共に「新婦人協会」を設立。女性差別の撤廃や母性の保護を訴えた。しかし、当時の世間の眼差しは冷たく、「新しい女」と嘲笑気味に言われた。 「青鞜」創刊から100年あまりの時が過ぎた。日本は変わった。 新幹線が日本全国に整備され、温水洗浄便座が当たり前のようになり、スマートフォンが普及し、DNAによる父子判定が可能になった。また、二度の大きな戦争を
子供が蹴ったボールで事故、親の賠償責任認めず 最高裁：朝日新聞デジタル
小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に
ヘイトスピーチ、在特会など提訴 在日朝鮮人女性：朝日新聞デジタル
民族差別的な発言で名誉を傷つけられたなどとして、在日朝鮮人のフリーライターの女性が１８日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と同会の桜井誠会長のほか、インターネットへの書き込みを掲載したブログの運営者に損害賠償を求める２件の訴訟を大阪地裁に起こした。弁護団によるとヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐり、個人が損害賠償請求するのは初めて。 女性は大阪府東大阪市の李信恵（リシネ）さん（４３）。訴えによると、桜井会長が昨年１月～今年７月、神戸市での街宣活動で「朝鮮人のババア」と発言したり、短文投稿サイトに「不逞（ふてい）鮮人」と書き込んだりしたとして５５０万円を請求。ブログ運営者に対しては、「朝鮮半島に帰れ」といった書き込みをまとめたブログ記事を掲載したとして２２００万円の賠償を求めた。 桜井会長は「彼女は自らの言論を振り返った方がよい。ネット上のでたらめな記事について反訴を予定している
自称真犯人からのメール（本日午前11時37分に送付されてきた） - 2014-05-16 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
下記のメールに気付いたのは、今日の昼ころで、BBCの大井真理子記者のツイートで、そういうメールが来ているとのことで、もしやと思い迷惑メールボックスを見たところ入っていました。私や大井記者以外に23名、合計25名に送られていて、アドレスを見ると、ほとんどがマスコミ関係者です。前に真犯人から送られたメールの宛先と、ほぼ重複しているのではないかと思います。 差出人名は小保方銃蔵で、ヤフーメールのアドレスが使われていました。件名は、かなりえげつなくて、まずそうなところを（省略）としつつ紹介すると、 皇居にロケット砲を撃ち込んで(省略）を始末する地下鉄霞が関駅でサリン散布する（省略）裁判官と（省略）弁護士と（省略）検事を上九一色村製AK47で射殺する（省略）病院爆破する（省略）小学校で小女子喰う（省略）を去勢して天皇制断絶（省略）の閉経マンkにVXガス注射してポアする（省略）店に牛五十頭突っ込ます
無罪男性の賠償請求棄却 起訴の違法性認めず 最高裁：朝日新聞デジタル
強制わいせつ致傷罪で起訴されながら、無罪が確定した大阪府高槻市の自営業の男性が、国に約１２００万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は６日、国に３３０万円の支払いを命じた二審判決を破棄し、男性の請求を棄却した。「起訴当時の検察官の判断には合理性があった」と判断した。 男性は、高槻市内の路上で２０代の女性に背後から抱きつき、足にけがをさせたとして２００８年４月に起訴された。大阪地裁は０９年２月の判決で「証拠がない」と男性を無罪とし、判決が確定。男性が賠償を求めて提訴していた。 同小法廷は、女性が被害直後から犯人の年齢や特徴を述べ、複数の人物写真の中から男性を容疑者として選んだ経緯から「男性には有罪と認められる嫌疑があった」と指摘。起訴に違法性は認められないとした。 １０年１０月の大阪地裁判決は男性の請求を棄却。だが１１年１０月の大阪高裁判決は、大阪府警が女性
法廷撮影した動画がネット流出 東京高裁の選挙無効訴訟：朝日新聞デジタル
東京高裁で１７日に開かれた選挙無効訴訟の口頭弁論を撮影した動画が、インターネット上に流出していることがわかった。高裁も把握しており、この動画を流しているサイトの運営会社に削除を要請する方針だ。 高裁によると動画は、今年７月の参院選に「不正があった」として、東京都在住の原告が東京選挙区の無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論の様子だという。 傍聴席からの撮影とみられ、裁判官や当事者がやりとりする様子や、法廷を後にする裁判官に抗議する声などが１３分以上にわたって記録されている。民事訴訟規則では、法廷内での無断撮影は禁止されている。
自炊業者を訴えるより、一冊でも多くの電子書籍化を進めるべき - だから僕は海外に出る、さあ君も
客が所有する紙の本を電子化する「自炊代行」が著作権法に違反すると認め、代行業者に差し止めを認めた判決があった。 以前から「ほぼ違法」と言われていただけに、特段の驚きはない。私は、法解釈は別にして、実につまらない裁判だと思う。 自炊代行にニーズがあるのは電子書籍が便利だから 海外に住んでいると、このような電子化サービスは、非常に重宝する。大きな街には日系書店があるが、取り扱い冊数が限られている上、価格も日本の書店の倍以上する。Amazonやhontoのように海外発送してくれる通販サイトもあるが、送料が非常に高い。そういうことを考慮すると、電子化サービスは非常に便利である。 ところが、自炊した電子書籍は、使い勝手がよくない。まず、ファイルサイズが大きい。スキャンした本は、文字データではなく画像データの集まりとしてPDF化されるので、ファイルサイズは必然的に巨大になる。Kindleのように、外部
【PC遠隔操作事件】犯行に使われたのは誰のPCなのか？（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「確かに、犯行に被告人（＝片山祐輔氏）のパソコンが使用された証拠はない。検察官もそういう主張はしていない」 ９月24日に行われた公判前整理手続の中で、東京地検の平光公判部副部長がそのように明言した、と片山氏の弁護団が明らかにした。 起訴されたほとんどのケースで、片山氏は犯行時刻に東京都港区南青山の派遣先会社にいたことが確認されている。なので、片山氏が犯人であるとするなら、犯行場所は派遣会社の住所に限定されるはずだ。ところが起訴事実では、遠隔操作の指令を掲示板に書き込んだのは「東京都内又はその周辺」とあり、場所が特定されていない。 そのことを弁護側が追及したところ、平光副部長は、片山PCには犯人のメールに使われた用語の検索履歴や関連サイトの閲覧履歴はあるが、そのPCを犯行に使ったという証拠はないことを認めた、という。 記者会見する佐藤博史弁護士ウイルスの痕跡や様々な履歴が残っているのに、その
婚外子差別違憲判決—自民党とヤフコメに見る封建的で差別に鈍感な人たち - だから僕は海外に出る、さあ君も
昨日、結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とした民法第900条の規定が、違憲であるとの最高裁の判断が下った。 婚外子相続格差は違憲＝「家族形態は多様化」― 民法規定めぐり初判断・最高裁大法廷 (時事通信 2013年09月04日) 差別とは自分の力ではどうにもできないことで不利に扱うこと 親が結婚していないという選択の余地がない理由で子に不利益を及ぼすことは許されない のが判決理由だ。至極真っ当である。差別とは、「あなたの力ではどうにもできないことで、不利な扱いを受けること」である。性別、国籍、出身地、人種、障害の有無などは本人の力ではどうにもならない。日本人に生まれたくて生まれた人もいれば、そうでもない人もいる。 両親が法的に結婚しているかどうかは、子供にとっては決められないことだ。それによって、子供が不利な扱いを受ける。すなわち差
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
＜この記事の公開期間は終了しました＞
47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：婚外子相続格差は違憲＝民法規定めぐり初判断−最高裁大法廷
弁護士は圧倒的に「違憲」支持！「非嫡出子」の相続規定めぐる憲法訴訟 - 弁護士ドットコムニュース