運転免許証の有効期限、西暦表記に １９年３月ごろから：朝日新聞デジタル
警察庁は２日、運転免許証に記載されている年月日のうち、有効期限の部分を元号から西暦表記に変更する方針を決めたと発表した。外国人の免許保有者の増加などを背景に、よりわかりやすくするのが目的と説明。来年５月の改元とは「直接関係はない」としている。 警察庁は、有効期限に「平成」の文字を記載しないとする道路交通法施行規則改正案をまとめ、６日からパブリックコメントを募った上で改正する方針。システム改修などの準備に伴い都道府県警ごとに異なるが、来年３月ごろから発行される運転免許証で西暦表記が始まる。生年月日や交付日、免許種別ごとの取得日はこれまで通り元号で表記する。 外国人の運転免許保有者数は年々増え、昨年末時点で約８６万８千人。全保有者の１％超という。 政府は、改元後も行政手続きで使用する証明書や書類は元号表記を継続する方針を示している。警察庁は運転免許証について「基本的に元号を使うことに変わりはな
仮想通貨「採掘」に他人のＰＣ無断使用容疑 １６人摘発：朝日新聞デジタル
仮想通貨を獲得する「採掘（マイニング）」のために他人のパソコン（ＰＣ）を無断で使うプログラムを仕込んだなどとして、全国の１０県警は不正指令電磁的記録保管や同供用などの容疑で３人を逮捕、１３人を書類送検した。仮想通貨の人気を背景にマイニングが広がる中、ＰＣの所有者に知らせないままＰＣを利用する手法を不正と判断した。 神奈川、千葉など５県警の合同捜査本部と、愛知、滋賀、福岡などの各県警、警察庁が１４日発表した。今年３月以降、１８～４８歳の男性１６人を摘発した。 仮想通貨はネット上の台帳に取引内容を記録することで成り立っている。そのための膨大な計算作業に貢献すると報酬として仮想通貨が得られ、その作業はマイニングと呼ばれる。 警察庁によると、逮捕された男性らは、それぞれが運営するサイトを閲覧している人のＰＣにマイニングのプログラムを無断で送り込み、閲覧している間に勝手にマイニングをさせるなどした疑
土俵で心臓マッサージしていた女性に「降りて」 京都：朝日新聞デジタル
４日午後２時すぎ、京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業「大相撲舞鶴場所」で、土俵上であいさつをしていた多々見（たたみ）良三・同市長（６７）が倒れた。市などによると、複数の女性が土俵で市長に心臓マッサージをしていたところ、少なくとも３回にわたって「女性の方は土俵から降りてください」「男性がお上がりください」などと場内アナウンスがあった。 地元有志らでつくる実行委員会によると、女性２人が土俵に上がって心臓マッサージをした。直後に救急隊員が土俵に上がり、女性に代わって救命措置を始めた。その間に複数回、「女性は降りてください」と場内に流れたという。 日本相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）は４日夜、協会の行司が「女性は土俵から降りてください」と複数回アナウンスしたことを認めた上で、「行司が動転して呼びかけたものでしたが、人命にかかわる状況には不適切な対応でした。深くお詫（わ）び申し上げます」と
野党求める昭恵氏・谷氏の喚問…官邸幹部「もう終わり」：朝日新聞デジタル
財務省の決裁文書改ざん問題で証言拒否を連発した佐川宣寿・前理財局長の証人喚問を終え、野党は激しく反発した。改ざん問題と国有地の取引問題の双方について全容解明を進めるため、さらなる証人喚問を求めている。 ２７日の衆院予算委員会理事会では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏、夫人付職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏、同じく前近畿財務局長の武内良樹氏の喚問を要求。佐川氏の喚問前に与党との間で２８日の新年度予算案採決で合意したため、予算成立後は衆参の各委員会でも追及していく構えだ。 一方の政府・与党は、佐川氏が改ざん問題と土地取引問題双方で、首相や昭恵氏、政治家の関与を否定したことから、「真相は解明された。もう終わりだ」（官邸幹部）として国会では幕引きを図る考えだ。野党が要求する昭恵氏らの喚問には応じず、改ざん問題の解明は財務省による調査と大阪地検特捜部の捜査に委
英検「落選」に衝撃 高校教諭「最も身近な試験なのに」：朝日新聞デジタル
２０２０年度に始まる大学入学共通テストの英語で活用される４技能を測る民間試験に、８種が合格した。だが、学校も会場となり、多くの中高生が受けている現行の英検が落選。各試験の成績を国際基準に当てはめて比べる方法に疑問の声も上がり、経済的、地域的な格差の問題に改めて注目が集まる結果となった。 「文部科学省後援の英検がまさか落ちるとは」。英検を実施する日本英語検定協会の幹部は、審査結果に驚きを隠さない。 英検（小学生向け英検などを含む）は２０１６年度、約３４０万人が志願した国内最大の英語の民間試験だ。全国約４００の本会場のほか、学校単位などの準会場が約１万７千カ所あり、教員らが試験監督を務める。志願者のうち中高生は約２６０万人を占めるが、今の方式の「従来型」は共通テストでは認められない。 協会は今年８月から来年にか…
市民活動や報道への規制、懸念も 都迷惑防止条例改正へ：朝日新聞デジタル
規制対象を拡大する東京都迷惑防止条例改正案が２２日、都議会の警察・消防委員会で可決された。２９日の本会議で可決、成立する見通しだが、市民活動や報道機関の取材を規制しかねないと懸念の声も上がっている。 この日の委員会で、条例案は共産を除く会派の賛成多数で可決された。審議は３日間、計約３時間。約４０人がいた傍聴席から「都民の代表ならもう少しじっくり考えて」「最低だ」などと怒号が飛んだ。夕方には都庁前で７０人ほどが抗議活動をし、ネット上では署名運動も起きている。 迷惑防止条例は、恋愛感情に基づく嫌がらせ行為を禁じているストーカー規制法とは異なり、恨みやねたみなど「悪意の感情」による行為などを規制している。 今回の改正で議論になっているのは「つきまとい行為等の禁止」について。これまでは、つきまとい▽粗野な言動▽連続電話▽汚物送付、が具体的な規制の対象だった。今回、監視していると告げること▽名誉を害
ツタヤ図書館計画、反対多数 愛知・小牧市住民投票：朝日新聞デジタル
愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が４日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は１１万６６２４人で、投票率は５０・３８％。 ２０歳以上の有権者が、計画に「賛成」「反対」に○を付ける形で投票し、反対は３万２３５２票、賛成は２万４９８１票だった。無効票は１４２７票あった。 小牧市は、既にＣＣＣの提案を反映した基本設計案を策定。「ツタヤ図書館」として話題を呼んだ佐賀県の武雄市図書館と同様、書店やカフェを併設し、ＣＣＣは開館後の指定管理者候補の一つだ。新図書館の延べ床面積（５７７０平方メートル）は現図書館の２・６倍で、最大収容冊数も２倍強の５０万冊を計画。建設費は４２億円で３年後の開館を目指していた。 山下史守朗（しずお）市長は、名鉄小牧駅前の再開発を踏ま
ヘイト禁止法案、採決見送りへ 表現の自由で与野党に溝：朝日新聞デジタル
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」について、自民、公明の与党は今国会での採決を見送る方針を固めた。与野党はヘイトスピーチを問題視する姿勢では一致したが、「表現の自由」とどう両立させるかで折り合えなかった。国際的にみて日本は関連法の整備が遅れており、課題は先送りされた。 与党は２７日、国会内で民主党など野党が出した推進法について協議したが結論は出なかった。出席した自民党議員の一人は「何がヘイトスピーチか、誰が認定するかが難しい」と語り、今国会中は与野党合意できず、採決に至らないとの見通しを示した。 「ヘイトスピーチは許されない」との考えは自民、公明、民主、維新の４党で１９日に一致していた。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いを巡り、溝は埋まらなかった。 野党案は人種差別撤廃条約を踏… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き
給食費３カ月未納で給食停止 通知後、支払い急増 埼玉：朝日新聞デジタル
学校給食費を「払えるのに払わない」とみられる未納が相次ぎ、埼玉県北本市立の中学校４校は、３カ月未納が続いた場合は給食を提供しないことを決めた。実施は７月から。未納額が膨らんだことによる苦肉の策だが、各家庭に通知したところ、該当する保護者４３人のうち、納付の意思を示さない保護者は３人に激減した。 市教委によると、生徒１人あたりの給食費は月４５００円で、全額が材料費。今年４月から６月まで３カ月分の未納が続く家庭の未納額は計５８万５００円。担任教諭が家庭訪問などで納付を求めてきたが、一部未納を含む全体額は約１８０万円に上っており、７月分の食材購入が危ぶまれる状況だった、と説明する。 そこで、４校の校長会は３カ月未納が続く家庭の保護者４３人に、生徒に弁当を持たせるよう求めることにして、学校だよりなどで通知。「『有料』なものを手に入れる時は、それ相当額の支払いをするというのは社会のルール」などと書い
スーパーカーで首都高暴走容疑 愛好家７人を書類送検：朝日新聞デジタル
ランボルギーニやフェラーリなどのスーパーカーで首都高を時速１８９キロで暴走したなどとして、警視庁は２５日、スーパーカー愛好家グループの７人を道路交通法違反（最高速度違反）容疑などで書類送検し、発表した。いずれも容疑を認めているという。 交通執行課によると、書類送検されたのは、埼玉県や東京都などに住む２０～５６歳の男７人。７人は昨年１１月１２日深夜、法定速度が時速８０キロの首都高を時速１８９キロで走行したり、ナンバープレートをつけなかったりした疑いがある。 ７人は、首都高の辰巳パーキングエリアを拠点に活動する「辰巳会」のメンバー。スーパーカーの所有者などが集まって暴走したりしていた。近くのマンション住民らから苦情が寄せられていたという。
視聴率、デジタル時代 年収・表情…秒単位で追跡：朝日新聞デジタル
国内でのテレビ放送開始から６０年余り。番組の人気を示し、広告主がＣＭを出す指標となる「視聴率」が変化の波にさらされ始めた。あの手この手で視聴実態に迫るサービスが生まれ、広告主も注視している。 犬を飼い、子どもが２人いて週１回ビールを飲む主婦がどんな番組を見ているか、１秒単位で追跡――。個人が番組とＣＭをどう見ているかを詳細に調べる調査会社「スイッチ・メディア・ラボ」（東京）のサービスが注目を集めている。昨年１０月にデータ提供を始めて半年で、大手広告主やテレビ局、広告会社など約２０社がデータを利用した。 日本で「視聴率」といえばビデオリサーチ社の「世帯視聴率」を指す。代表的な関東地区の調査では、６００世帯を対象に１分単位で「放送中に見た割合」を数値化。広告主がＣＭを出す時の指標になり、番組の人気を示す「モノサシ」として機能してきた。 スイッチ社の調査は、ビデオ社に比べて格段に細かい。関東地区
英王室広報「サルにどんな名前つけようと動物園の自由」：朝日新聞デジタル
高崎山自然動物園（大分市）がメスの赤ちゃんザルに英王室の王女と同じ「シャーロット」と命名したところ、批判が殺到して園がおわびしている騒動について、英王室広報は７日、朝日新聞の取材に対し、「コメントは特にありません。赤ちゃんザルにどんな名前を付けようと、動物園の自由です」と答えた。（ロンドン＝渡辺志帆）
選挙カー、名前連呼には理由があった ところで効果は…：朝日新聞デジタル
統一地方選は後半戦に入った。１９日告示の市区長選などに続き、２１日には町村長選や町村議選もスタート。選挙カーが駆け抜け、街中にポスターが登場する。大正時代に選挙運動の決まりができてから９０年。昔ながらのルールのもとで、今も選挙戦が繰り広げられている。 「サトウ、サトウ、サ・ト・ウをお願いします」 選挙期間に突入すると、どこからともなく聞こえてくる候補者名の連呼。選挙カー乗車歴２４年の安東美智子さん（４６）は、約２５０の選挙でマイクを握った。「指の間から票が逃げないように」と、手を振る時は必ず指を閉じて。いつもの験担ぎだ。 でも、そんなに名前ばかり繰り返さなくてもいいのに――。いや、繰り返すしかないのだ。 理由は公職選挙法にある。走行中の選挙カーで演説などの選挙運動をすることは原則禁止されているが、例外として連呼は認められている。１９６４年、ポスター掲示などをめぐる規制が強化されたのと同時に
テレビ視聴履歴の収集ご存じ？ ネット送信、広告利用へ：朝日新聞デジタル
テレビで見た番組の履歴が、せっせと外へ送信されていくのをご存じだろうか。今は視聴履歴からオススメの番組を予想して表示することが多いが、将来は広告にも利用されそうだ。テレビメーカーにとっては「お金のなる木」だが、取り扱いには十分な配慮が求められる。 「レグザ」シリーズを売る東芝ライフスタイルは２月末、ホームページ上の利用案内に新たな項目を次々と載せた。視聴履歴をどう集め、何に使うか。どうすれば消してくれるか。履歴を提供せずに使うことはできるか――。 理由は、テレビの利用者から視聴履歴の収集についての問い合わせが今年に入り相次いだからだ。提携する「Ｔポイント」カードの宣伝を画面に表示させたことで、不快感を訴える利用者の声がネット上で話題になったことも背景にある。 ネットにつなげられるスマートテレビが、見たり録画したりした番組の履歴を集めるのは業界では「常識」。国内で昨年に出荷されたテレビ５４９
子供が蹴ったボールで事故、親の賠償責任認めず 最高裁：朝日新聞デジタル
小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールが原因で交通事故が起きた。ボールを蹴った小学生（当時）の両親に賠償責任はあるのか――。そうした点が争われた裁判の判決が９日、最高裁であり、第一小法廷（山浦善樹裁判長）は「日常的な行為のなかで起きた、予想できない事故については賠償責任はない」との初の判断を示した。 両親に賠償を命じた二審の判決を破棄し、遺族側の請求を退けた。 民法は、子どもが事故を起こした場合、親などが監督責任を怠っていれば代わりに賠償責任を負うと定めている。これまでの類似の訴訟では、被害者を救済する観点から、ほぼ無条件に親の監督責任が認められてきた。今回の最高裁の判断は、親の責任を限定するもので、同様の争いに今後影響を与える。 事故は２００４年に愛媛県今治市の小学校脇の道路で起きた。バイクに乗った８０代の男性がボールをよけようとして転倒し、足を骨折。認知症の症状が出て、約１年半後に
信州大学・山沢清人学長の入学式あいさつ全文：朝日新聞デジタル
（原文のまま） 本日ここに、平成二十七年度信州大学入学式を開催できますことは大きな慶びでございます。関係の皆様に深く感謝を申し上げます。 新入生の皆様、ご入学おめでとうございます。信州大学は全学を挙げて皆様を歓迎いたします。そして、ご両親、ご家族の方々に心からお慶びを申し上げます。おめでとうございます。 皆様が本日入学式を迎えることができましたのは、厳しい受験勉強を克服された努力の結果であります。と同時に、励まし頂いたご家族、ご友人そしてご指導頂いた先生はじめ多くの方々のお陰だということを改めて深く胸に刻み、感謝の気持ちをいつまでも持ち続けてください。 そして、留学生の皆様は母国を離れ、言葉、文化、生活習慣の異なる信州のこの地に生活することになりました。初志を貫徹され、四年後に大きな成果を挙げられることを期待しております。 また、信州大学大学院にご入学された皆様にも、心からお祝いを申し上げ
「スマホやめるか、大学やめるか」 信州大入学式で学長：朝日新聞デジタル
「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」。信州大の入学式が４日、松本市総合体育館であり、山沢清人学長は、８学部の新入生約２千人に、こう迫った。 山沢学長は、昨今の若者世代がスマートフォン偏重や依存症になっている風潮を憂慮。「スイッチを切って本を読み、友だちと話し、自分で考える習慣をつけ、物事を根本から考えて全力で行動することが独創性豊かな学生を育てる」と語りかけた。 新入生を代表して、上伊那農高出身で農学部農学生命科学科の倉田祐輔さん（１８）が「農学だけでなく、経済や法学分野などの勉学にも取り組み、グローバルな視野で物事を俯瞰（ふかん）し、私の考える農業を広めて社会に貢献したい。ここで学んだ知識を次代を生きる私たちの大きな原動力にする」と決意を語った。 新入生は１年間、松本市で学んだ後、学部ごとに松本市のほか、長野市や上田市、南箕輪村のキャンパスに移る。 留学生を除く新入生２０６８人
渋谷区同性カップル条例が成立 全国初、４月１日施行：朝日新聞デジタル
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するための東京都渋谷区の条例が３１日、区議会本会議で可決・成立した。全国初の条例で、性的少数者の権利を守るねらいがある。４月１日に施行される。 条例は、性的少数者への偏見や差別の解消を訴え、性的少数者が個人として尊重され、多様な生き方を選択できるように求めている。 そのうえで、区在住の２０歳以上の同性カップルに夫婦と同等の関係と認める「パートナーシップ証明書」を区が発行する。法的拘束力はないが、区民と区内の事業者は「最大限配慮しなければならない」とする。条例に違反した場合、是正勧告をしたうえで事業者名などを公表する。 パートナーシップ証明書の発行は数カ月後になる見込みだ。 ３１日の区議会本会議では、共産、公明、民主など５会派が賛成し、過半数を占めた。反対した会派は自民だけだった。
渋谷区の「同性婚」条例案、自民内から異論相次ぐ：朝日新聞デジタル
自民党の「家族の絆を守る特命委員会」が２５日、党本部で会合を開き、同性パートナーに証明書を発行し、公平かつ適切な対応を求める東京都渋谷区の条例案について議論した。参加議員から「党としてしっかり議論するため、区議会は継続案件とすべきだ」との声が上がり、桑原敏武区長や同党区議から説明を聴くため、同委への出席を求めることを決めた。 この日の会合では、議員から「『婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する』という憲法２４条の両性は、男女としか読めない」などという理由で条例案の適法性に疑問の声が上がった。事実婚との関係から「同性間だけにパートナーシップを認めるのは異性愛者差別ではないか」との意見も出た。 古川俊治委員長によると、法務省の担当者からは「同性間のパートナーシップを認めることを禁じる法制になっていないので、（条例案は）法律上の問題があるとはいえない」との見解が示されたという。（二階堂友紀）
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「カシオペア」廃止へ 北海道新幹線開業で機関車使えず：朝日新聞デジタル
