政府「真珠湾」発言否定に躍起＝揺らぐ日米蜜月 2018年08月29日17時55分 トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポストの報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容のためだ。 トランプ大統領「真珠湾忘れぬ」と安倍首相に不満＝７月に日朝高官が極秘接触 「指摘のような事実はない」。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、トランプ氏から批判を受けたのは事実か問われると、きっぱりと否定した。同じポスト紙が報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的だ。 ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えよ

ジャニーズ事務所の社長をつとめるジャニー喜多川氏（86）が滝沢秀明（36）を後継者に指名していたことが、「週刊文春」の取材によって分かった。 ジャニー喜多川氏　©文藝春秋 今回、後継者に指名された滝沢は、1995年、13歳でジャニーズ事務所に入所。その直後から、ジャニー氏の寵愛を受け続けてきた。 今井翼とのユニット「タッキー＆翼」でデビュー後も、ジャニー氏が演出する舞台を中心に活躍。2010年から公演を行っている「滝沢歌舞伎」では演出まで任されている。 「事務所が肥大化していくなかでテレビの仕事が主流になりつつありますが、ジャニーズ事務所の保守本流の仕事はあくまで舞台。その意味でも滝沢はトップリーダーの条件を備えているのです」（ジャニーズ関係者） すでに滝沢はタレント売り込みのため、テレビ局詣でを続けているという。 ジャニーズ事務所に今後の滝沢の活動について聞いたが、「担当者不在」との理由

日本の名誉と信頼を損ねる「反日日本人」がわが国には、なぜこんなに多いのか。 １９８０年代から９０年代にかけて国際問題化した教科書問題、靖国神社参拝問題、慰安婦問題のいずれも、自虐史観にとらわれた「反日日本人」が国際的に火を付け、マッチポンプ式に日本に持ち込んで騒ぎ立てた点が共通している。 近年のユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」登録申請をめぐる問題も同じである。中国が「世界の記憶」に追加申請した「戦犯日本兵千人の供述書」は、事実を無視して日本の残虐さを強調する「南京大虐殺プロパガンダ」の中心的役割を果たしている。 「日本軍『慰安婦の声』」申請文書の参考文献の多くを左派系の日本人研究者が占め、理論的にも史料的にも後押ししている実態が浮き彫りになった。 韓国の「ナヌムの家」に展示されている写真の大半も日本の研究者らが提供したものであることが明示されている。 終戦後、占領軍は占領政

米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼

小学6年と中学3年の全員を対象に、毎年4月に実施されている文部科学省の「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)。それぞれの対象学年100万人以上が一斉に受ける国内最大の調査では、都道府県別の平均正答率が公表されるため、「今年は秋田県が1位」などの報道を見たことをある人は多いだろう。 しかし、テストに付随して行われる保護者対象の「アンケート調査」はあまり知られていない。じつはこちらの調査こそ、日本の「教育格差の真実」が凝縮して示されているとして、教育専門家の間ではむしろ注目されている。 その調査はお茶の水女子大らの研究者が文科省から委託され、小6と中3の児童生徒の保護者から、無作為に10万人規模を抽出。保護者の年収や学歴といった家庭の社会・経済的背景を指標化して4階層に分け、テストの平均正答率との相関関係を分析している。 これまで13年度と17年度に実施され、その調査結果からは「親の収入