孔子学院は世界に広がっている。写真は孔子学院設立10周年記念の2014年9月27日、米サンフランシスコ州立大学孔子学院で、学生たちが漢字を学ぶ様子(写真=新華社/アフロ) 歴史の大きなうねりの中で、日本が置かれている環境は、日々大きく変わりつつある。 外交・安全保障面では、核兵器・弾道ミサイルを保有し配備している北朝鮮という国家の存在および主張を、トランプ米大統領が首脳会談の場で事実上認知したことによって、中長期的に日本はどのようなコースを歩むべきか、真剣に議論せざるを得なくなる可能性が格段に増した。 トランプ大統領はNATO(北大西洋条約機構)に対しても不満の声をあげつつ、NATOの仮想敵国であるロシアとの関係を改善しようとしている。国際秩序の先行き不透明感はこの面でも増している。 さらに、経済面では、WTO(世界貿易機関)を軸とする貿易自由化・グローバル化という戦後の世界経済の流れ・国
車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ITIT 全てIT一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ
専門性を深める3学部 開設予定ー平成31年4月、国際教養学部、国際商学部、理学部へ。 横浜市立大学は、国際総合科学部を再編し、平成31年4月より国際教養学部、国際商学部、理学部を開設する予定です。 平成17年の法人化とともに誕生した国際総合科学部では、文理融合型の教養教育をいち早く取り入れ、総合的な視点で課題解決力を養うことに注力してきました。その一方で、ますます複雑化、高度化する社会課題を解決するためには専門知識の深掘りが必要とされ、この傾向は今後も加速度的に増していくと推測されます。学部再編の目的は、本学の強みである教養教育を土台にしながら、社会環境の変化に対峙できる専門性を深化させることです。 本学は、医学部と平成30年4月に新設したデータサイエンス学部に加え、国際総合科学部を国際教養学部、国際商学部、理学部の3学部に再編することにより、5学部を備えた総合大学として時代の要請に応える
どの指標をとっても退潮の一途 「なにを今さら」と大学などで研究している人たちは思っただろう。それに対して、一般の人たちは、「えっ!そうなのか」と驚かれたに違いない。 英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。 ブレーキがかかった、などという生やさしい状況ではない。飛行機ならば今すぐ手を打たないとクラッシュしかねない失速状態にまで追い込まれていると言われたのだ。 論文データベースScopusによると、15年までの10年間に、世界中では論文数が80%増加しているのに、日本からの論文は14%しか増加していない。 特に、コンピューターサイエンス、私が関係する生化学・分子生物学、そして、驚いたことに、日本の得意分野といわれる免疫学で、その傾向が顕著である。 数が減っても質が保たれていればまだしもなのだが、ネイチャーが選定した各分野の超一流雑誌への
日本の人口は2017年10月1日時点で1億2670万人ほど。都道府県の人口1位はもちろん東京都で、1372.4万人。最下位となる47位は鳥取県で、56.5万人。その差は約24倍にもなります。 【画像で見る】「人口日本一」都道府県の移り変わり 現在ではあまりにも当たり前の東京の人口1位。しかし、かつては東京が人口1位ではなかった時代が続いたことは、あまり知られていません。 元来日本はここまで東京一極集中ではなく、その地方に応じた産業が活発で、今より地方が元気な時代がありました。 人口の統計がはじまった1872年から見てみると、実は東京ではなく、意外な都道府県がトップに立っていることが分かります。そんな思わぬ再発見の多い「歴代人口ランキング」(※)を見ていきましょう。 ※:採用する人口データは、1872~83年までは本籍人口。1884~1907年までは乙種現住人口。それ以降は統計局の国勢調査・
独自の経済理論により、資本主義の変貌を巨視的にとらえ、時代の本質を浮き彫りにしてきた水野和夫法政大教授。資本主義は崩壊に向かっていると見る水野氏は、アベノミクスを「国民窮乏化」、つまり「生活破壊」政策だと喝破する。その真意に倉重篤郎が迫る。 仏の歴史人口学者のエマニュエル・トッドは、1976年、乳幼児死亡率の異様な高さからソ連の崩壊を予言したが、日本の経済学者・水野和夫(法政大教授)氏は利子率の低下から資本主義の崩壊を予見している。 時代システムの本質を見抜く目と、特定のデータ変化を大胆に読み込む力に共通点があると感じている。トッ… この記事は有料記事です。 残り3655文字(全文3924文字)
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