中学生が行く｢セブ島英語短期留学｣の舞台裏
2016年に入ってから、たびたびニュースや新聞などで報道されている2020年度に向けた大学入試改革。その中でも英語科目については特に大きな変化となる。 2020年度から導入される予定の「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の英語では、「話す」「書く」「聞く」「読む」の4技能が求められる。日本人の英語教育はこれまで「聞く」と「読む」に偏っていた。近年の中高の英語授業の中では「話す」や「書く」といった取り組みが皆無なわけではないのだが、現実的なところで大学入試という仕組みでほぼ必要とされていないのだ。 「話す」「書く」に重点 入試で必要でなければ「話す」「書く」時間を意味がないと考える子供や保護者、教員も中にはいるであろう。日本の英語教育の方針を見直すためには入試そのものの改革がまず必要となり、それが協議の末に4技能という方向性が打ち出され、動き始めている。 子供の英語教育に限らず、社会人の
国立大交付金 最高評価９校は１８％増 一方で２４％減も NHKニュース
来年度から６年間の国立大学の取り組みについて、文部科学省の評価結果が公表され、最も高い評価を受けた９校には国から配分される運営費交付金が、１８％余り増額されることになった一方、２５％近く減額される大学も１校あることが分かりました。文部科学省は「交付金にメリハリをつけることで改革を促進したい」と話しています。 各大学は来年度から６年間の取り組みを文部科学省に提出していて、９日、評価結果が公表されました。 それによりますと、大学の特色を生かした具体的な戦略や方法を示しているなどと評価され、来年度交付金が１０％以上増額されるのは、１３の大学です。 中でも小樽商科大学、帯広畜産大学、岩手大学、宇都宮大学、長岡技術科学大学、三重大学、京都工芸繊維大学、奈良教育大学、和歌山大学の９校は、最も高い評価を受け、１８．６％増額されるということです。 一方で、１０％以上減額される大学は７校あり、最も低い評価と
米ハーバード大、入試から学力テスト“追放”へ
リチャード・ワイスボード・ハーバード大学大学院専任講師 専門は人間開発・心理学で、最近は幼少期における子供の脆弱性やレジリエンス、道徳面の発達、個々の習熟度の差、子供のための効率的な教育サービスなどの研究に注力している。 リチャード・ワイスボード氏（以下、ワイスボード）：これまで大学の入試制度は学力テストの成績が判断基準の中心になっていたが、今後はそれ以外、例えば地域や家庭における活動も同等の判断基準にしていきたいと考えている。 米国の場合、所得の高い家庭や中程度の家庭で育った学生は優秀な大学に入ろうと、受験勉強で多大なストレスやプレッシャーを感じている。他方、低所得の家庭の学生は高校から帰ると家事をしたり、アルバイトをして家計を助けたり、兄弟の面倒を見たりと、経済的にも時間的にも勉強しづらい環境にある。 もっとも、そういう環境にあるからといって、低所得な家庭の学生が劣っているわけでは決し
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