学力テストの点数を簡単に上げる方法、それは教育に競争原理を取り入れること。 - 情報の海の漂流者
1.教育に競争原理を取り入れ、生徒の統一試験の成績次第で教師の待遇や学校への予算配分を変化させる 2.統一試験を学校に監督させる よくある政策ですが、これだけで生徒のテストの点数が上昇します。 競争原理を取り入れた時点で学校や教師はテストを「する側」から「される側」に変わるという認識が社会的に欠如しているため、現状の不正対策が不十分だからです。 生徒のテストの点数が教師や学校の利害に結びつく場合、そのテストで不正行為が増えれば増えるほど、学校側の評価が向上します。 カンニングが増えれば増えるほど学校側に短期的なメリットがあるわけです。 カンニングを目撃した教師が「この子がカンニングしてくれれば、平均点が上がって、俺クビにならないですむかも」と思ってしまうとしたら、不正を黙認するケースも出てきますし、酷い例では学校ぐるみで積極的に不正行為にする場合もあるわけです。 たとえば、アメリカで教育に
大学の授業料を払うために最賃で働いた場合の必要労働時間の推移を大雑把に計算してみる - 情報の海の漂流者
60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 というツイートを読み、学費を払うのにバイトしなきゃいけない時間ってどれ位変化したんだろう？と気になったのでイメージを掴むため大雑把に計算してみた。 （今回はざっくりと理解することが目的なのであまり検算やミスチェックをしてない。恐らくどこかにミス有り） 社会でお偉いポストについてる人が「俺らの頃は大学の授業料なんか自分で稼いだもんだ」と言い出したときのためのグラフを置いときますね。60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 pic.twitter.com/mPa5KGhEsU— 中迎 聡（今日も明日も18歳） (@nakamukae) 2014, 10月 16 結果は最低賃金の高い東京都の場合でこんな感じ。 1975年から20
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