アルバイトやパートの確保と定着を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いている。ファミリーマートはアイリスオーヤマ(仙台市)と組み、全国1万7千店舗で働く従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入する。セブン―イレブン・ジャパンは店舗併設型の保育施設を増やしている。「働き方改革」に続いて「休み方改革」も広がっているが、採用難が深刻な業種では働き手をつなぎ留める「報い方
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ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は(差し止められるだけの)権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない(であろう)」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的
「ユニクロ(UNIQLO)」を手がけるファーストリテイリングは10月9日、初めて東京・有明本部内の物流倉庫の一部をメディア関係者に公開した。併せて、同社が進める「有明プロジェクト」 において、物流システム・マテハン機器の世界トップメーカー、ダイフク(大阪、下代博・社長)と戦略的パートナーシップ構築を発表した。 柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、これまでの生産や素材、海外展開などで企業アライアンスを組んできた実績を振り返ったのち、情報製造小売業として進化するために、最近グーグルとAIや情報面で提携したことを説明。その上で「物流では、自動車産業とともに世界で自動倉庫を作ってきたダイフクと組む。できるだけ早く、場合によっては2〜3年で世界中の倉庫を全自動化する」と語った。今回の投資額は、1物流センター当たり10億~100億円の投資金額で、全世界で1000億円規模となる。 1973年創業の
片山さつき女性活躍担当相(59)は9日、内閣府の大臣室で前任の野田聖子衆院議員(58)から引き継ぎを受けた。安倍晋三首相の片山氏へのエールをめぐり、野田氏から投げられた牽制(けんせい)球を、片山氏が先輩閣僚を立てながら、かわす場面があった。 「首相が『2人分、3人分』と言ったが、それは違うと思う。女性だから頑張るという考えを改め、いたって普通に、伸びやかな環境整備を進めてほしい」 野田氏は引き継ぎ書への署名を終えた後、片山氏にこう伝えた。安倍首相が2日の組閣後の記者会見で、片山氏に「2人分、3人分もある持ち前の存在感で女性活躍の旗を高く掲げてほしい」と期待を込めたことを念頭に置いたものだ。 野田氏は冒頭発言の直前に「女性であるがために不利益を被る現実がある。そのパワーでぶち壊してほしい」と熱く語っていた。 一方、片山氏は「大先輩に来ていただき、光栄です」「私は浅学非才でスーパーウーマンでは
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