近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺したことをめぐり、赤木さんの妻は18日、国と改ざんを事実上指示したとされる財務省の佐川元理財局長に、１億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。 そして１億円を超える賠償を求めた理由については、国や佐川氏が法廷で証言をしなくてすむよう事実関係を争わず、請求を認めてしまう事態を避けるためだとしています。 いわゆる「森友学園」をめぐる問題で自殺した近畿財務局の職員の遺族が、国と佐川元理財局長に対して損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、財務省は「近畿財務局において、平成30年３月に職員の方がお亡くなりになったことは、誠に残念なことであると考えており、深く哀悼の意を表したい。なお、訴訟については、現時点で訴状が届いておらず、内容を確認していないことからコメントは差し控え

ネットショッピングがこれまで右肩上がりで発展してきた理由は、主にその「便利さ」にあった。検索をすれば欲しいものがあり、購入したものを家まで届けてくれる。一定額以上を買えば配送無料というのも当然のようになっている。 しかし、最近の消費者は、便利であることに慣れてしまっている。もちろん、便利なのは絶対条件ではあるものの、それはもはや空気のように当たり前の存在で、他社と差別化できるポイントにはなっていない。「便利さ」は、もはや価値ではなくなっているのだ。 では、今の消費者が便利さにも増して求めているものは何か？ 答えは「時間」である。拙著『2025年、人は「買い物」をしなくなる』でも詳しく述べているが、少しでもストレスのかかる時間を減らして、快適な時間、楽しい時間をもっと増やしたい。SNSなどの投稿を見ても、今はそれを生活の優先順位としている人が非常に増えている。 若い世代は「ググらない」 30