聴覚障害者の団体が申し込んだ100人規模の宿泊について、静岡県熱海市が運営する宿泊施設が、火災の発生を視覚的に知らせる設備が無いことなどを理由に断っていたことがわかりました。市は、団体に謝罪したうえで障害者差別解消法の趣旨を改めて徹底したいとしています。 このうち申し込みを受けた、熱海市が運営する「姫の沢公園自然の家」が「聴覚障害者専用の施設に泊まってほしい」などと断ったことから、協会は静岡県を通じて市に抗議しました。 市などによりますと、「姫の沢公園自然の家」には、火災の発生などを視覚的に知らせる設備がなく、建設から38年が経過しことし９月に閉鎖する予定だったことから、大勢の聴覚障害者の受け入れは困難だと判断したということです。 佐藤康弘施設長は「100人を受け入れた時、万が一の災害を周知できるか不安があり、ほかの施設を勧めた。説明不足で配慮が行き届かず申し訳ない」と話しています。 市は

文部科学省の局長が、私立大学の支援事業をめぐって東京医科大学に便宜を図る見返りに、受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京 港区の会社役員、谷口浩司容疑者（47）も収賄のほう助の疑いで逮捕されました。 特捜部の調べによりますと、佐野局長は文部科学省の官房長だった去年５月、私立大学の支援事業をめぐって、東京 新宿区にある東京医科大学に便宜を図る見返りに、ことし２月、東京医科大学を受験した自分の子どもを不正に合格させたとして受託収賄の疑いが持たれています。 佐野局長は谷口役員を通じて東京医科大学の関係者と知り合い、この関係者から文部科学省が特色ある研究に対して費用を支援する「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に東京医科大学が選定されるよう要請されていたということです。 そして選定に便宜を図る見返りとして、佐野局長の子どもの入学試験

北海道大樹町のベンチャー企業が開発した全長10メートルの小型ロケットが30日午前５時30分ごろ、町内の発射場から打ち上げられましたが、直後に地面に落下し、機体が炎上しました。会社によりますと、発射場は立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。 しかし機体は直後に勢いを失って地面に落下し、激しく炎上しました。 会社や地元消防によりますと、ロケットの発射場は半径600メートルの範囲で人の立ち入りが制限されていて、けが人はいないということです。 この小型ロケットは、民間企業が単独で開発・製造したものとしては国内で初めて高度100キロの宇宙空間への到達を目指していました。 去年７月の初めての打ち上げでは、機体に想定以上の力がかかり高度10キロのところで破損したほか、ことし４月には直前に機体のトラブルが見つかり打ち上げは見送られていました。 国内のロケット開発は、これまでＪＡＸＡ＝宇宙

愛知県大府市にある至学館大学の谷岡郁子学長は、レスリングの全日本選抜選手権が行われた都内の会場で会見し、レスリング部の栄和人監督を解任したことを明らかにしました。

夏の暑さで知られる群馬県館林市のアメダスの観測所が、12日、市内の別の場所に移されました。これまでの場所は気温が上がりやすかったという指摘もあっただけに、今後の観測結果が注目されています。 地元の商工会議所などは館林を「日本一暑いまち」としてアピールしてきましたが、インターネット上では、観測所の場所はアスファルトが多く建物が密集していて、気温が上がりやすいのではないかとして、「ズル林」などとやゆする声もありました。 新しい場所は、周囲に田畑が広がる風通しのよい場所で、気象庁の担当者によりますと、周囲の環境の変化で多少、観測結果が変わる可能性があるということです。 新しい場所での観測は13日から始まる予定で、気象庁観測課の野村幸弘係長は、「今後も適切に観測するので、暑さ対策にデータを活用してほしい」と話しています。 今回の観測所の移設に関心が高まっていることから、気象庁は、以前の場所にも来月

事実上の与野党対決の構図となった新潟県知事選挙は１０日に投票が行われ、自民・公明両党が支援する元海上保安庁次長の花角英世氏が、野党５党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。 花角氏は新潟県佐渡市出身の６０歳。国土交通省の審議官や新潟県の副知事などを経て、海上保安庁の次長を務めました。 選挙戦で、花角氏は、幅広い支持を得ようと、できるだけ政党色を抑え、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示すとともに、地元の経済活性化などに取り組むと訴えました。 また、自民・公明両党は、幹部らが連日応援に入り、街頭での演説などは控える一方、業界団体などをまわって支援を呼びかける徹底した組織戦を展開しました。 その結果、花角氏が、自民・公明両党の支持層を固めたほか、支持政党を持たない「無党派層」などからも一定の支持を集めて、初めての当選を確実にしました。 対する池田氏は、原発の再稼

たばこを吸うために、２年間でおよそ４４０回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が４０代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。 大阪府は、ことし３月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ１５０メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。 聞き取り調査に対して職員は「１日に２、３回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。 大阪府は、おととし４月からことし３月までの２年間でおよそ４４０回、合わせて１００時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

アメリカのトランプ政権が１４日、エルサレムに大使館を移転したのに対し、パレスチナ側は大規模な抗議デモを行い、イスラエル軍による実弾射撃で５０人以上が死亡しました。１５日はパレスチナ難民がイスラエルの建国に伴って故郷を追われてから７０年の節目にあたり、衝突がさらに激しくなることも予想されます。 トランプ大統領は式典にビデオメッセージを寄せ「建国以来、イスラエルはエルサレムを首都としてきた」と述べ、国際社会の反対を押し切って強行した大使館の移転はあくまで正しい判断だったと主張しました。 これに対してエルサレムを将来、樹立する国家の首都と位置づけるパレスチナ側は、各地で大規模な抗議デモを行いました。 とくにガザ地区ではイスラエルとの境界付近で数万人規模のデモとなり、イスラエル軍が実弾を使って鎮圧にあたった結果子ども６人を含む５５人が死亡し、１３５９人がけがをしたということです。 こうした事態に国

人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。

日本のチームも参加している世界初の月面探査レースについて主催するアメリカの財団は、ことし３月末の期限までにどのチームも月面に到達できないまま、レースが終了する見通しになったと発表しました。 このレースについて、主催する財団は２３日、ことし３月末の期限までに月面に到達する見込みのチームはなく、勝利チームがないまま、終了する見込みになったと発表しました。 レースには現在、日本から宇宙での資源開発を目指すベンチャー企業や大学の研究者などでつくるチーム「ＨＡＫＵＴＯ」のほか、アメリカやイスラエルなどのチームが参加していますが、いずれのチームも賞金は受け取れないということです。 この結果について、財団は、レースを通じて民間でも月に到達できると考えられるようになり、宇宙関連の企業が設立されて多くの雇用が生まれたなどと成果を強調しています。 そのうえで財団では、「月面への着陸は信じがたいほど難しい。レー

１１日夜、新潟県三条市にあるＪＲ信越線の踏切で、大雪の影響でおよそ６００人が乗った電車が動けなくなり、８時間以上たったいまも線路上に止まったままとなっています。ＪＲが除雪車を出動させるなど除雪作業を進めていますが、運転再開のめどは立っていないということです。これまでに乗客５人が体調不良を訴え、救助されました。 電車は４両編成で６００人ほどが乗っていて、８時間以上たったいまも動けないままとなっています。 電車が止まっているのは東光寺駅と帯織駅の間の踏切の近くで、東光寺駅からは南西に３００メートルほど離れた場所と見られます。 電車には電気や暖房、それにトイレがついているということですが、消防によりますと、１１日午後１１時半前に、乗客の４０代の男性が脱水症状を訴えているという通報があり、消防が救助に向かいましたが、雪のため救急車が現場に近づけなかったため、救急隊員が歩いて救助にあたり男性を病院に

平成７年に起きたオウム真理教による東京都庁の郵便物爆破事件で殺人未遂のほう助の罪に問われた元信者の菊地直子さん（４６）の裁判で、最高裁判所は、検察の上告を退ける決定を出し、無罪判決が確定することになりました。 裁判員裁判の１審は懲役５年の有罪判決を言い渡しましたが、２審は無罪を言い渡していました。 オウム真理教による一連の事件で裁判が続いているのは、地下鉄サリン事件などで無期懲役を言い渡され最高裁に上告している高橋克也被告（５９）だけとなりました。

昭和天皇が戦争に関する出来事を回想した「昭和天皇独白録」について、側近が記録した原本とされる文書が、アメリカ・ニューヨークでオークションにかけられ、３０００万円を超える価格で落札されました。 この記録の原本とされる文書が６日、ニューヨークでオークションにかけられ、手数料込みで２７万５０００ドル（日本円でおよそ３０８０万円）で落札されました。日本国内の各地で展開する美容クリニックの院長が落札したとみずからのツイッターに投稿しました。 文書は、昭和天皇が陸軍の謀略による昭和３年の張作霖爆殺事件から昭和２０年のポツダム宣言受諾を経て、終戦の際の玉音放送収録に至るまでを語った合わせて１７３ページ分で、寺崎氏が鉛筆などで記録しています。寺崎氏は、昭和天皇とＧＨＱ＝連合国軍総司令部のマッカーサー最高司令官との会談の通訳を務めたことでも知られ、文書は戦後、アメリカに移った家族の家に保管されていたというこ

手術の際の輸血などに使われる血液製剤について、厚生労働省は、国内で余った分は廃棄せず外国への輸出を認める方針を固めました。血液製剤の輸出解禁はおよそ５０年ぶりとなります。 しかし、厚生労働省は、余った分を血液製剤が不足している発展途上国などで有効活用しようと、血液製剤の輸出を認める方針を固めました。 輸出が認められるのは主に国内の３つのメーカーが製造した血液製剤で、輸出によって国内での供給量が不足しないよう、余った分に限って認める方針です。 また、血液製剤を輸出する場合は国に届け出を行って毎月実績を報告し、国内の供給に影響が出るおそれがある場合は国が中止を求めることができるようにする見通しです。 厚生労働省は、輸出の解禁を年内に正式決定したうえで来年度にも必要な法改正を行う方針で、血液製剤の輸出は昭和４１年以来およそ５０年ぶりに解禁されることになります。

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。 これに関連して、菅官房長官は２５日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成１９年度以降、１５回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。 政府の資料によりますと、今治市と

全国の地方議会で議員の政務活動費をめぐる不正が相次いでいます。「これだけ噴出していると、もしかしたら自分たちが住んでいる県でも不正が起きているかもしれない」。でも、何を、どうやって調べたら検証できるのだろうか。手探りで始めた取材は、最後には県議会のベテラン議員が不正な工作によって１４０万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に辞職という事態に至りました。記者が、当局の捜査などによらないで、独自に調べ、報道することを「調査報道」といいます。いまや、世界のジャーナリストがそれに取り組んでいる中、松江放送局の記者たちがどのように挑んだのか、今回、可能な範囲で紹介することにしました。（松江放送局・安井俊樹） それが異動で３年前から松江局に。今は島根県政を担当しています。畑違いの仕事にもすっかり慣れましたが、そんな中で、どうしてもやらなければならないと思うようになった問題がありました。 兵庫

物質のもとになる「分子」を組み合わせてできた、大きさが１００万分の１ミリという「分子の車」による世界でも初めてのレースが、日本時間の２８日から３０日にかけてフランスで行われました。日本チームは、走行距離の記録を残したものの、２度にわたって車が壊れるトラブルが発生し、「途中棄権」という結果になりました。 「分子の車」は炭素や水素などの原子が数十個から数百個つながったもので、大きさは１００万分の１ミリから１００万分の３ミリほど、形はチームによってさまざまです。どのチームの「分子の車」も、特殊な顕微鏡を使って電気を流すと、車の一部が回転したり振動したりして前に進む仕組みになっています。 レースは直径８ミリの丸い形をした金の板の上で行われ、準備を含めて３６時間の制限時間内にどれだけ進めるかを競いました。 日本からは、茨城県つくば市にある物質・材料研究機構の３人の研究者が現地に入り、顕微鏡の画像を見