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第9回 子育てにかかるおカネ 生活経済ジャーナリスト/ファイナンシャル・プランナー 和泉 昭子 一人当たり2000万? 「子ども一人を(大学卒業まで)育てるのに2000万円」という数字が、ひとり歩きしているせいだろうか。「二人めの子どもを持つのと住宅を建てるのでは、どちらがいいでしょう?」と相談されて、驚いた。少子化が進む一方で、複数の子どもを持ちたいという親も少なくないはず。その足かせになるのが教育資金だとすれば、どのように工面すればいいのだろう。 最初に思いつくのは、「子ども保険(学資保険)」。進学時期に合わせて給付金や満期金が受け取れるので、計画的に資金を準備できるのがメリットだ。運悪く、契約者である親が亡くなった場合でも、その後の保険料支払いが免除になったり、育英年金を子どもが受け取れる仕組みとなっている。 ただし、一般的な生命保険で十分な死亡保障を用意しているのであれば
政府の手厚い支援策によって、耐震偽装マンション被害者の一応の救済は図られそうです。 しかし、マンションの買取価格は土地価格相当分にとどまるため、住宅ローンは全額返済することはできず残額を支払い続けることになります。 そこで、今回の事件の場合、住宅ローンの支払拒絶が可能なのか考えてみました。 私ごときが説を垂れるよりも、ずっと信頼性が高いと思われるので、民法学の東大の先生、内田貴教授が著書で述べられている内容をご紹介したいと思います。 「…残された問題の中で最も重要なもののひとつが、ローン提携販売や割賦購入あっせんにおける、抗弁の切断の問題である。通常の売買契約で商品に瑕疵があると、買主は、民法571条により担保責任との同時履行を主張して代金の支払を拒める。また、売買契約が錯誤で無効となりあるいは詐欺で取り消されると、買主は当然代金支払を拒める。ところが、割賦購入あっせんの場合、売買と立替払
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