取り調べの録音・録画（可視化）を一部の事件で義務づけることなどを柱とした刑事司法改革の関連法案について、参院法務委員会は１９日、賛成多数で可決した。昨年の国会で衆院を通過したが、継続審議となっていた。近く参院本会議を通過し、衆院の再可決を経て今国会で成立する見込みだ。 裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で逮捕後の取り調べの全過程で録音・録画が義務づけられる。ただ、対象は逮捕・勾留事件の約３％にとどまる。 司法取引も導入される。贈収賄などの対象事件で容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにすると、検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする見返りを得られる制度で、日本では初めての仕組みだ。 現在は薬物や銃器など４類型に限っている通信傍受の対象犯罪の拡大も盛り込まれた。振り込め詐欺など組織的な詐欺や窃盗、傷害など９類型が新たに加わる。また、傍受する際の通信事業者ら第三者の立ち会いを不要とする。

米ＦＯＸニュースが１８日に発表した大統領選に関する全米世論調査で、共和党の実業家トランプ氏（６９）と民主党のクリントン前国務長官（６８）の直接対決を想定した場合、トランプ氏がわずかに上回る結果となった。トランプ氏が指名獲得を確実にしてから、米主要メディアの全米調査で同氏がクリントン氏に対して優位となったのは初めて。 ＦＯＸニュースが今回実施した世論調査では、トランプ氏の支持率が４５％で、クリントン氏が４２％。前回４月中旬の調査では、クリントン氏が４８％で、トランプ氏の４１％を７ポイント上回っていたが、今回逆転した。 今回は特に男性や白人でそれぞれトランプ氏が５５％の支持を集め、クリントン氏に２０ポイント以上の差をつけた。無党派層も１６ポイント差でリードした。クリントン氏に好感が持てないという「非好感度」も、過去最高の６１％を記録し、トランプ氏の５６％を上回った。 一方、民主党の指名争いでク

沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が４月から行方不明になっている事件で、県警は１９日、県内に住む米軍軍属の男（３２）を死体遺棄容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。県警によると、県内の山中で同日、女性とみられる遺体が見つかったという。 県警によると、女性は４月２８日午後８時ごろ、同居していた交際中の男性のスマートフォンにＬＩＮＥで「ウォーキングしてくる」と送信した後、行方が分からなくなった。 県警は、２９日午前２時ごろ、自宅から１～２キロの埋め立て地周辺で、スマートフォンから最後の位置情報が発信されていたことを確認。付近の防犯カメラの映像や目撃情報などを分析したところ、この時間帯に軍属の男が付近を車で走っていたことがわかったという。 県警は軍属の男から車の任意提出を受け、当時走っていた経路の周辺を捜索。男が女性の失踪に関与したとみて調べていた。 県警は４月２９日、女性の家族からの通