野菜価格の高騰が続いている。台風の接近のほか、９月以降の日照不足や降雨の影響で生育が遅れたためだ。福岡では卸値が平年の３倍近くになった野菜も。農林水産省は今月中旬以降は徐々に落ち着くとみているが、鍋の季節を迎え、消費者や小売業者は悲鳴を上げている。 ハクサイ１玉６５０円、キャベツ１玉３５０円、ダイコン１本２９８円……。１０月下旬、福岡市博多区のスーパーでは軒並み野菜が高値になっていた。 主婦の原島勝子さん（６５）は「これまでは半分のハクサイを買っていたけど、高いので４分の１にカットしたものにした」。必要なものだけ買うようにして節約しているというが、「なんでこんなに高いのかしらね」と困り顔だ。キャベツを手に取った主婦の佐藤直美さん（３６）は「野菜の種類を増やすと高くつくから、この１玉をいろいろな料理に使う工夫をしている」と話した。 このスーパーの青果担当者（４０）は「これからが売りどきの鍋の

家賃や医療費の負担が、ワーキングプアや低年金にあえぐ人々を苦しめています。暮らしの安定にかかわる分野だけに、早急な対応が求められています。 生活保護を受けると衣食住に必要な最低限のお金は行政から支給される。必要な医療も無料で受けられる。だが、生活保護を受けていない「隠れた貧困層」には、こうした福祉がほとんど行き届かない。 例えば、重い家賃負担に悩む人は多い。 さいたま市の５０代男性は、今年６月に生活保護を受けるまで２年ほど、車上生活だった。借りていたアパートを引き払ったのは、月５万円の家賃を払うのが負担だったからだ。 設備会社の職人だったが仕事が減り、数年前に警備のアルバイトを始めた。日給は７千円。仕事がない日もあるし、工事現場の警備は雨が降れば休みだ。収入は不安定で月１０万～１５万円。都内の仕事場まで交通費がかかるし、帰宅しても寝るだけ。家賃を払うのが惜しくなった。着替えや身のまわりの物

生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。 ４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言

ローマ帝国のコインが沖縄県の勝連（かつれん）城跡で出土したと、同県うるま市教育委員会が２６日、発表した。国内の遺跡からは初の出土で、１４～１５世紀の海上交易を介して流入した可能性があるという。 出土したコインは１０枚。うち４枚に皇帝らしい顔やローマの文字が刻印されており、４世紀のローマコインとみられる。直径１・６～２センチでいずれも銅製。中国陶磁器を含む地層（１４～１５世紀）などから見つかった。１点はアラビア文字があり、１７世紀製造のオスマントルコ帝国のコインとみられる。残る５点は分析中。 勝連城は世界遺産にも登録されており、１２～１３世紀ごろの築造。この地域で活躍した阿麻和利（あまわり）の居城とされ、１５世紀の廃絶後もしばらく利用されたとされる。同市教委では整備事業の一環として発掘調査を進めていた。 沖縄では１４世紀から１６世紀にかけて海上中継貿易が栄えた。琉球王国は中国や東南アジアとも

北九州市は２３日、議員の政務活動費に関して情報公開請求があった際、議会事務局の職員が会派の経理責任者を務める議員に、請求した団体名や開示を求められた項目を口頭で伝えていたことを明らかにした。少なくとも２０１３年度以降、１１件の請求について職員が自発的に議員に伝えていたといい、事務局は「不適切だった」と陳謝した。 市議会事務局によると、１３～１６年度に政務活動費の収支報告書や領収書のコピーを求める情報公開請求が２２件あった。そのうち、特定の会派や議員について請求のあった１１件で、請求した報道機関や市民団体の名前と、「事務所費」「人件費」といった請求項目を会派の経理責任者の議員に伝えていた。請求者の氏名は伝えていないという。 いずれも文書が開示される前に事務局の課長や係長が議員控室を訪ねて口頭で伝え、「問い合わせがあるかもしれない」などと話したという。全会派を対象にした請求では、こうした対応は

富山市議会の政務活動費約６９５万円を不正取得した自民会派前会長の中川勇氏（６９）＝議員辞職＝は、実際には開いていなかった市政報告会に、開催したように装った資料を添付して政活費を請求していた。 本人や自民会派によると中川氏は２０１１～１５年度に市政報告会を約６０回開いたとして資料印刷代、会場費などを請求していたが、すべて開催実績がなかった。不正取得のうち約６６４万円を印刷代が占め、大半の請求には、市内にある旧知の印刷会社から束でもらった白紙の領収書を使って、虚偽の金額を記入していた。 １３年４月に市政報告会用の資料２５００部の印刷代７４万５千円を請求した際は、市作成の都市政策の資料のコピーを添付していた。また、１４年１月の市政報告会では２１万７千円を資料３５０部のコピー代として請求。実際には資料をこれほどコピーしていないが、「市政報告（資料）」「富山市議会自由民主党」と書かれたＡ４判の資料を

縄文時代に日本列島で狩猟採集生活をしていた縄文人の遺伝的特徴は、東アジアや東南アジアの人たちとは大きく離れていることがＤＮＡ解析でわかった。縄文人のルーツを考えるうえでの手がかりになりそうだ。総合研究大学院大学や国立科学博物館などのチームが、人類学の専門誌ジャーナル・オブ・ヒューマン・ジェネティクスに１日発表した。 福島県北部の三貫地貝塚で出土した約３千年前の縄文人２人の歯から、細胞核のゲノム（全遺伝情報）解読を試みた。約３０億個ある塩基のうち、約１億１５００万個の解読に成功した。縄文人の核ＤＮＡの解読は初めて。 世界各地の現代人のＤＮＡと比較したところ、中国南部の先住民や中国・北京の中国人、ベトナム人などは互いに近い関係にあるのに対し、縄文人はこれらの集団から大きく離れていた。 現生人類ホモ・サピエンスは、…

焼き鳥チェーン「鳥貴族」（大阪市）は１５日、千葉県柏市の南柏店で、焼酎ではなく手の消毒に使うアルコール製剤で作った酎ハイを客に出していたと発表した。７月１９～２３日の５日間に１５１杯を提供したが、同社は「現時点では健康被害の報告はない」としている。 鳥貴族によると、従業員が７月１９日、焼酎の容器を接続するドリンクサーバーに、誤って食品添加物アルコール製剤の容器（１８リットル）を接続した。アルコール製剤はサトウキビからつくったエタノールが原料で、食品にも使われるが、同社では手の消毒に使っていた。容器の大きさや形が似ていて、液体も透明で違いに気づかなかったという。店のマニュアルではどちらの容器も、段ボール製の包材に入れておくことになっていたが、南柏店では包材を捨てていた。 通常の酎ハイより泡立ちが多く、客から「味がおかしい」との指摘が数件あったが、店は原液が原因とは考えず、２３日にサーバーの修

アマゾンでクリック、カートに入れて決済すれば、やがてお坊さんが自宅にやってくる。僧侶手配サービス「お坊さん便」は、そのユニークなネーミングもあって大きな反響を呼びました。仏教界が販売の中止を求めても商品化が止まらない背景には、頼む側、頼まれる側双方に事情があるようです。 受話器から、ため息交じりの声が聞こえた。 「試しにクリックしたら、在庫切れって表示されたんです。僧侶がモノ扱い、在庫扱いですよ」 昨年１２月、ネット通販大手アマゾンに法事や法要に僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が出品され、ネット上やテレビで話題になった。旧知の僧侶に電話で感想を求めると、こんな答えが返ってきた。 「宗教の商品化」に、仏教の主な宗派でつくる全日本仏教会（全仏〈ぜんぶつ〉）は黙っていなかった。昨年暮れ、当時の斎藤明聖（あきさと）理事長名で「宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」との談話を発表。今年３月に

広がる一方の貧困層の間で、お金がなくて必要な医療が受けられない事態が起きています。受診を我慢し、命を落としてしまった例もあります。いのちの格差も広がっているのかもしれません。 「このまま帰る。何もしないで」 救急で運ばれた時のことはなにも覚えていない。看護師らに後日聞くと、こうくり返していたそうだ。 ３年前の夏のことだ。埼玉県三…

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２９日、２０１５年度の公的年金積立金の運用損が５兆３０９８億円だったと発表した。中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった「チャイナ・ショック」が影響し、株式に限ると６兆７千億円余りのマイナス。年度ベースの赤字は１０年度以来、５年ぶりのことだ。 運用損は国内株式が３兆４８９５億円で最も大きく、外国株式が３兆２４５１億円、外国債券が６６００億円。国内債券は日本銀行のマイナス金利政策などで金利が低下して国債価格が上昇したため、２兆９４億円のプラスとなった。 ＧＰＩＦは１４年１０月に運用基準を見直して株式の運用比率を２４％から５０％に倍増。株価の影響を受けやすくなった。１４年度は１５兆円以上の運用益があったが、今回はリーマン・ショックがあった０８年度の約９兆３千億円、０７年度の５兆５千億円に次ぐ赤字幅だ。１５年度末の積立金は総額１３４兆７４７５億円に

２０１４年に香港の大通りを占拠した民主化デモ「雨傘運動」をめぐり、香港の東区裁判所（地裁に相当）は２１日、香港政府前で違法な集会に参加したなどとして、大学生団体「学連」の事務局長だった周永康さん（２５）と羅冠聡さん（２３）、中高生団体「学民思潮」のリーダーだった黄之鋒さん（１９）に有罪と認める判決を出した。量刑は来月１５日に言い渡される。 羅さんは９月の立法会（議会）選挙に立候補しているが、香港メディアによると、一定以上の刑が確定すれば被選挙権を失う。 判決によると、周さんと黄さんは１４年９月下旬、香港政府前で開かれた集会の際、他の参加者らとともに政府の敷地内に突入し、公共の秩序を乱した。羅さんも演説でそれを扇動したとされる。この突入が雨傘運動のきっかけになった。（広州＝延与光貞）

５日午後７時１５分ごろ、京都市中京区先斗町通三条下ル橋下町の炭火居酒屋「茜屋純心軒」で、店員から「厨房（ちゅうぼう）が燃えている」と１１９番通報があった。京都市消防局によると、店員１人がガラスで手を切って病院に運ばれたという。午後８時２５分現在、南側の店に延焼中。店内にいた客が避難しているという。 現場は京阪電鉄三条駅の南西約１００メートルの繁華街。４軒北隣には「先斗町歌舞練場」がある。 近くの店で食事をしていたという大学２年の女性（２０）は「窓から煙が見えてやばいと言っていたが、『燃え広がることはない』と消防の人から説明を受けた。食事を続けていたら爆発音がしたので、階段で逃げようとしたら煙が充満していたので、エレベーターで逃げた」と話していた。

２０１５年度の公的年金積立金の運用成績は、５兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３０日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の７月２９日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。 ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約１４０兆円を運用している。３０日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが１５年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。 中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年８月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年１１月に公表された７～９月期の損失は７・８兆円だった。 ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして１４年１０月に運用基準を見直した。国内債券の比率を６０％から３５％に下げ、代わりに株式比率を５０％に倍増。安倍政権は成長戦

米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は２８日、スウェーデンの大手家具メーカーのイケアが米国とカナダで合わせて約３６００万個のタンスをリコールすると発表した。転倒したタンスの下敷きになり、これまでで６件の子どもの死亡事例や３６件のけがが報告されているという。 対象の製品は、米国で販売された「ＭＡＬＭ」（商品名）などを含めた２９００万個のタンスと、カナダで販売された６６０万個の合わせて３５６０万個。ＣＰＳＣによると、対象のタンスは壁に適切に固定されていないと不安定な状態になり、倒れて子どもがけがをしたり死亡したりするおそれがあるという。 ＭＡＬＭについては２０１４年から今年にかけ、米国で２歳前後の男児３人が下敷きになって死亡したほか、ＭＡＬＭ以外の製品でも１９８９年から２００７年にかけ、１歳から３歳の幼児３人の死亡事例が報告されているという。 イケア・ジャパンの広報によると、ＭＡＬＭなど一部商品

在英ＮＧＯ「シリア人権監視団」は２６日、シリア東部デリゾール県クリヤで空爆があり、少なくとも５８人の民間人を含む８２人が死亡したと伝えた。クリヤは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の支配地域とされ、アサド政権軍かロシア軍による空爆とみられる。 空爆は２５日にあったとみられる。５８人のうち８人が子どもで、５人が女性だとしている。このほか２４人が死亡したとしているが、民間人なのかＩＳ戦闘員なのかは不明。デリゾール県は中心部をアサド政権が統治し、それを包囲する形で周辺部をＩＳが実効支配している。 ＩＳは民家に紛れ込むなどして住民を「人間の盾」にしているといい、対ＩＳ攻撃で民間人が犠牲となるケースが多発している。（カイロ＝翁長忠雄）

２３日に投票が行われた欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う英国の国民投票で、英公共放送ＢＢＣは２４日午前６時（日本時間午後２時）、独自集計の結果、離脱票が投票総数の半数を上回ったと速報した。２８カ国からなるＥＵから加盟国が脱退する初の例となる。拡大と深化を進めてきた欧州統合は大きな転換点を迎える。 離脱派の英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日午前４時、ロンドン市内の集会で「独立した英国の夜明けが来ようとしている」と述べ、事実上の「勝利宣言」をした。 投票は２３日午後１０時（同２４日午前６時）に締め切られ、ただちに開票が始まった。英ＢＢＣによると、２４日午前５時４０分（同午後１時４０分）時点で、３８２地区のうち３６４地区で開票が終了。離脱が１６２５万２２５７票（５１・８％）、残留が１５１３万１３９票（４８・２％）となっている。 全国的な集計結果は、２４日午前（同午後）にも中部マンチェス

日本で今年１～３月に難民認定を申請した外国人は２３５６人で、このまま推移すれば過去最多だった昨年１年間の７５８６人を上回り、年間１万人に迫るペースとなっていることが、法務省への取材で分かった。一方で、難民の受け入れ数はきわめて少ない状況が続いている。 同省によると、申請者が特に目立っているのはネパール、インドネシアなど。難民と認定された人はこの３カ月間で１人のみ。人道的な配慮で在留を認めた人も１３人にとどまっている。 日本も加盟する難民条約は、「人種や宗教、政治的意見などで迫害を受けるおそれがある人」を難民と定める。受け入れに積極的な国は武力紛争から逃れてきた人たちを難民と認めているが、日本では厳格に解釈されている。 申請が増える一方で認定が少ない理由について、法務省は「就労や定住を目的に申請を繰り返す人が多いため」と説明する。昨年秋から、申請を繰り返す人の審査を早めるなど効率化を図ってい

国際陸上競技連盟は１７日（日本時間１８日未明）、組織ぐるみのドーピングによりロシア陸連に科していた資格停止処分を解除するかどうかを理事会で判断して発表する。ロシアへの調査が進んでいた２月、ロシア反ドーピング機関（ＲＵＳＡＤＡ）の元幹部が突然死した。元幹部と深く関わった人物が朝日新聞の取材に応じ、死の直前の動向を明かした。元幹部は、告発本の出版を模索していたという。 死亡した元幹部は、薬理学者のニキータ・カマエフ氏（当時５２）。昨年１１月に世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）が、ロシアのドーピング不正の報告書を公表した後、１２月に引責の形で職を追われた。今年２月１４日、スキーの後に体調不良を訴えて死亡した。カマエフ氏の死の約１０日前にも、別の元幹部が亡くなっていた。 カマエフ氏の死の直前、頻繁にやりとりしていた人物がいる。デンマーク・オーフス大のドーピング研究者バーナ・モラー氏（５４）。報告書の