証券大手、野村ホールディングスに非難ごうごうだ。市場のリーダー役でありながら、証券業界の常識を越える規模の増資を繰り返し、「11月に株式相場が大崩れする一因になった」(大手証券関係者)とされる。しかもその増資に関する説明が不十分で、「野村の経営は不透明」(兜町筋)との声まで出ている。 野村は今年に入って2度の公募増資を実施し、計約7100億円を調達している。まず3月に20年ぶりとなる公募増資を行って約2800億円、10月にも約4300億円を調達した。 新株の大量発行は既存株主の株式価値を希薄化させるうえ、新株を購入するために他の保有株式を売却したりするため、株式相場を崩す要因になりやすい。 野村の場合、新株発行に伴う希薄化率は1回目の増資で約28%、2回目で約22%に達した。証券業界では「1回の増資で許容される希薄化率は2割までが目安」(大手証券関係者)。市場&国内証券のリーダー役で