自作自演で金融緩和の効果を打ち消す日銀 - Baatarismの溜息通信
［東京 ２７日 ロイター］ 日銀は２７日に開いた金融政策決定会合で、資産買入基金による長期国債の買い入れ額を１０兆円拡大するとともに、上場投資信託（ＥＴＦ）を２０００億円、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）を１００億円それぞれ増額する追加金融緩和を決定した。一方、札割れが頻発している６カ月もの固定金利オペを５兆円減額。これによって基金の規模は、これまでの６５兆円から７０兆円に拡大する。また、購入する長期国債と社債の残存期間を「１年以上３年以下」に１年長期化、買い取り期間を２０１３年６月末に半年延長した。 日銀が追加緩和決定、長期国債10兆円増額・固定金利オペ5兆円減額 | 日銀特集 | Reuters 注目されていた4/27の日銀の金融政策決定会合は、結局、長期国債10兆円増額・固定金利オペ（短期国債の購入）5兆円減額で、差し引き５兆円の緩和と言うことになりました。 しかし、緩和の規模が期待し
中川秀直『浜田宏一先生から学んだこと』
秘書です。 今日、自民党の財金部会でエール大学の浜田宏一先生の話を聴きました。質疑応答を含めて、たくさん勉強させていただきました。下記は、なるほどなあ、と思って書き留めたメモです。浜田先生の表現を忠実に再現したものではありませんがご参考まで。 （１）日本経済を議論するときに、日本は変動相場制であることを忘れている人が多い。変動制のもとで効くのは金融であり、財政は効かない。ただし、ゼロ金利だと多少財政に有利。 （２）金融緩和を貸出の増減で議論するのはおかしい。自己金融できるところには貸出は出ていかない。金融緩和で円安になったり、株価が上昇して担保価値があがり貸出が増える。他の資産を通じて金融政策が効く。資産マーケット全体で考える必要がある。 （３）インフレ目標はセカンドベストだ。日銀がまともにやってくれるならば必要ないが、日銀が短資会社のことを考えたり、銀行の資産のことを考えて、国民の福祉を
FRB議長会見（1）ゼロ金利継続、判断の指針を検討 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=伴百江】バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は25日の記者会見で、多少のインフレをまねいても失業率を低下させるために追加緩和を正当化できるかについて「それは非常に無謀なこと」と述べた。また、ゼロ金利政策継続を判断するため「量的な指針を示せるか検討している」と明らかにした。詳報は以下の通り。●QE3（量的緩和第3弾）の可能性についてFOMCはすでに大胆な金融緩和を実施してきた
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