森永製菓は28日、同社のチョコレート菓子「チョコフレーク」の販売を終了すると発表した。千葉県野田市の子会社工場を閉鎖するためで、2019年4～6月ごろに生産を終える。

【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は16日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が12日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った。 安倍氏は16日のNHK番組で、プーチン氏の提案があった後に2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと明らかにしたが、ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。 ペスコフ氏は、プーチン氏の提案後に「実際に安倍氏本人から反応はなかった。東京と外交官から反応があった」と話した。

【ウラジオストク共同】ロシアのプーチン大統領は10日、安倍晋三首相との首脳会談などのため極東ウラジオストク入りしたが、遅刻して日程が大幅にずれ込み、首脳会談は約2時間半遅れで始まった。 安倍氏は予定通りにウラジオストクに到着したが、遅刻常習者のプーチン氏はこの日も遅れ、到着後は予定されていた極東地域の知事らを集めた会合に出席。会談前にプーチン氏と共にマツダなどが新設したエンジン工場を視察する予定だった安倍首相はひたすら待ち続けた。 プーチン氏は過去の安倍氏との会談でも、何度も遅刻してきた。

法務省入国管理局が今年2月、入管難民法に違反する非正規滞在のベトナム人47人をチャーター機で集団強制送還した際、妻や夫、子どもを日本に残し、12家族が離れ離れになったことが法務省の資料や共同通信の取材で25日判明した。日本に残された家族が難民で、祖国では迫害を受ける恐れがあったり、子どもが日本語しか話せなかったりすると帰国して家族が一緒に暮らすのは困難だ。 米トランプ政権は不法移民の強制送還や移民親子の別施設収容で多数の家族を分断、米内外で批判が高まるが、日本政府も同種の措置をとっている形。 外国人支援団体は「人道的配慮に欠ける。」と批判している。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は4日、安倍晋三首相が3日夜の会食の際に憲法改正論議を巡り「立憲民主党と共産党がいる限り、議論は無理だ」と発言したとの報道を受け、自民党の森山裕国対委員長に電話で抗議した。森山氏は「首相はそんなことは言っていない」と述べた。 抗議に先立つ野党6党派の国対委員長会談でも首相の発言が取り上げられた。会談後、辻元氏は5日に衆院憲法審査会が開かれる見通しに触れ「政党を名指しして、どういうことか。たるみきっている」と記者団に指摘。共産党の穀田恵二国対委員長も記者団の質問に「首相が言ってはならないことだ。許されない」と批判した。

麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で講演し、昨年秋の衆院選に関し、30代前半までの若い有権者層で自民党の得票率が高かったとした上で「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党（の支持）だ」と述べた。 若年層の支持動向も考慮して選挙戦略を考えるべきだと訴える中、安倍政権への批判が目立つ新聞報道への不満を漏らした発言とみられる。 麻生氏は「インターネットや放送、通信を当たり前のように使いこなせる若い世代の自民党支持率が高いということが、ものすごく大事だ」とも説明した。

TBSの番組「水曜日のダウンタウン」で男性芸人を連れ去る企画を目撃した通行人から、「男性が連れ去られた」との110番が相次ぎ、警視庁渋谷署が番組関係者2人を厳重注意していたことが21日、同署への取材で分かった。 渋谷署によると、5月下旬の午後7時すぎ、渋谷区のJR恵比寿駅周辺で「男の人が車に押し込まれて連れ去られた」と110番が相次いだ。 連れ去り事件として捜査したところ、数時間後、車のナンバーなどから男性を突然さらう企画だったことが判明。翌日に厳重注意した。 TBSテレビ社長室広報部は「ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ありませんでした」としている。

共同通信の世論調査によると、内閣支持率は44.9％で、5月12、13両日の前回調査から6.0ポイント増えた。不支持は43.2％だった。

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、カナダでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍晋三首相に「私が（日本に）メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と話したと伝えた。 サミットで米国の保護主義的な貿易政策などを巡り激論が交わされ、トランプ氏が劣勢の議論に不満を募らせ暴言に至った可能性もありそうだ。 トランプ氏は移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」と呼び掛け、メキシコ人の話を持ち出した。

【シンガポール共同】複数のメディアによると、米朝首脳の共同声明は、北朝鮮による日本人拉致などの人権問題に言及していない。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は11日の参院決算委員会で、安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側が主張したとされる2014年4月28日の交渉記録について、近畿財務局職員が「作った記憶がある」と話したと明らかにした。 一方、記録自体は相当探したが、見つからなかったと釈明した。 この日の質疑では、佐川宣寿前国税庁長官による文書改ざん開始の動機を巡り、財務省の矢野康治官房長が「国会でいろいろな糾弾を受けることを回避しようとした」と発言。その後、撤回する場面もあった。

超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議院運営委員長）は5日、国会内で総会を開き、新天皇即位に伴う新元号の公表は即位日である来年5月1日を原則にするべきだとの見解をまとめた。 「女性宮家」創設は不要との認識で改めて一致。女性皇族が皇籍離脱後も公務を行えるよう政府に引き続き要望する方針を確認した。 新元号については「平成（であるうち）に公表されれば、現陛下と新陛下の二重権威を生み出す恐れがある」と指摘した。総会には自民党、日本維新の会、希望の党、無所属の計48人が出席した。

学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する28日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。 だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 愛知県警半田署は14日、児童売春・ポルノ禁止法違反（提供目的所持）などの疑いで、愛知県碧南市宮町4の100、DVD販売店経営安藤祐治容疑者（45）を現行犯逮捕、愛知県東浦町にある店舗を家宅捜索し、DVD約千点を押収した。 押収したDVDはほとんどが児童ポルノとみられる。安藤容疑者は「AVソムリエ店長」を自称していたという。 逮捕容疑は、14日午後0時半ごろ、経営する店舗内で、不特定多数の人に販売・提供する目的で、児童ポルノDVD1枚を所持していた疑い。

共同通信が12、13両日実施した全国電話調査によると、安倍内閣支持率は38.9％で、前回4月14、15両日の前回調査から1.9ポイント増えた。不支持は50.3％。

政府は、核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験中止や核実験場の廃棄を決定したとする北朝鮮発表について事態を注視するとともに、米国と連携して圧力路線を維持する構えだ。 安倍晋三首相は21日、東京都内で記者団に「前向きな動きと歓迎したい」と述べる一方で「基本方針に変わりはない。日米、日米韓で対応していきたい」と強調。「完全、検証可能で、不可逆的な廃棄につながるか注視したい」と語った。 小野寺五典防衛相は訪問先の米ワシントンで20日午後、記者団に「国際社会をはじめ日米で協調している圧力を緩めるタイミングではない」と表明した。

麻生太郎財務相は17日の閣議後記者会見で、事務次官のセクハラ疑惑について「被害者が申し出てこないと、どうしようもない」と話し、女性が名乗り出ない限りセクハラを事実と認定できないという考えを示した。

北朝鮮が今年に入り、日本側に「日本人拉致問題は解決済み」とのメッセージを改めて伝えてきていることが分かった。複数の日朝関係筋が7日、明らかにした。伝達は3月ごろとみられる。北朝鮮の非核化を巡り、南北と米朝の首脳会談開催が見込まれる中、日本は北朝鮮に日朝首脳会談への意欲を伝えている。日本は、北朝鮮が今回のメッセージを通じ、拉致問題解決を掲げる日本に揺さぶりをかけてきたのではないかとみて、意図を慎重に分析する。 日朝対話が実現可能なのかどうかも見極める。米国と韓国に対しては、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談で拉致問題を提起するよう働き掛ける方針だ。

岩手県教育委員会は29日、学校に無断で農業を営み、畑で教え子の女子生徒3人を約3カ月間、無給で働かせたとして、県立高校に勤める40代の男性実習教諭を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。「農業実習に役立つと思った。考えが甘かった」と話しているという。 県教委によると、教諭は兼職の許可を取らず、販売用にピーマンの苗約1900本を栽培。昨年6～8月に最大24日間、3年の生徒3人を働かせ、学校に知られないよう口止めした。 他のアルバイトも含む16人と雇用契約を交わさず「収穫に応じてバイト代を払う」と口約束し、賃金を支払わなかった。

自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。