","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

本日4月30日、明仁天皇が退位する。メディアではここのところ連日、明仁天皇と美智子皇后の軌跡を振り返る特集が繰り返し流れている。しかし、そうした回顧特集のなかでほとんど触れられていないことがある。 それは、明仁天皇と美智子皇后の、平和と護憲の思い。そして、それを壊そうとする安倍政権へのカウンターを発信してきたことだ。 もともと即位後の朝見の儀でも「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い」と表明したように、明仁天皇は以前から日本国憲法を遵守する考えそして平和への思いを強調してきたが、とくに第二次安倍政権発足以降は、安倍首相の“戦争のできる国づくり”政策、改憲に強い危機感を抱き、政権に警鐘を鳴らしているとしか考えられない、踏み込んだ発言を繰り返し行なってきた。 マスコミがふれないのなら、平成最後の日に、本サイトがきちんとその軌跡と発言の詳細を残しておきたいと思う。

昨日より、百田尚樹『日本国紀』（幻冬舎, 2018）において、ウェブサイトやWikipediaなどからのコピペ・パクリであると考えざるを得ない箇所が多数確認される旨が報告されています。本記事ではそのような報告の中でも、まさに特筆すべき次の報告を検討します。 てなわけで、https://t.co/5mHPQ9g0ht これが真木嘉裕氏の1991年12月大阪新聞に掲載された仁徳天皇の民のかまどに関するエピソード 日本国紀は、確かP53に民のかまどに関するエピソードがあったと思う — アームズ魂 (@udongurai) November 15, 2018

五輪直前にもかかわらず機体検査をパスできない、ラトビア製の機体より遅いなどの理由から採用を断られたことを不服とし、ジャマイカチームに多額の損害賠償請求を行う方針を明かしている日本の「下町ボブスレー」。 首相の施政方針演説で取り上げられ、NHKでドラマ化されるなどのメディアミックス展開を経た揚げ句、道徳の教科書にまで掲載されるなど、祭り上げられている感が強いわけですが、公式ツイッターがろくでもないことになっています。詳細は以下から。 ◆他国ボブスレーチームを笑い者呼ばわり まず見てもらいたいのが、下町ボブスレー公式ツイッターの発言。 下町ボブスレーオフィシャルサイトのリンクページに掲載されている、れっきとした公式アカウントですが、韓国チームのそりが気になって仕方がないようです。 自らも関わる競技に携わる人々を揶揄する形となりかねない「笑い者にされても」などの表現を公式アカウントが発信できてし

元TBS記者の山口敬之氏や産経新聞、そして安倍首相までもが拡散した「３つの疑惑」の証拠が立証される。 (１)「国有地である野田中央公園の売却において、豊中市の負担を減らすべく辻元が補助金を出させた」という全く根拠のないデマ ネットのデマを産経新聞が取り上げました。この記事を元に日本維新の会の足立衆議院議員が国会において質問を行い、さらに質問を夕刊フジが取り上げました。 しかし、足立議員がこのデマを取り上げた2017年3月29日の衆議院国土交通委員会において、玉木衆議院議員の質問に、政府は「政権交代前の2009年5月に、補助金の交付およびその金額が内々に決まっていた」と答弁しました。 「平成２１年５月２９日に、平成２１年度第一次補正予算の成立に合わせまして、事前に要望のありました豊中市に対して予算配分をする旨及び金額を内示しております。」（由木政府参考人） 2009年５月の国交省資料には、豊

米大統領選で劇的な勝利を飾り、世界を驚かせたドナルド・トランプ氏は、2017年1月の大統領就任を前に、政権を共に運営する閣僚の人選に取り組んでいる。連日、トランプ氏が居住し、安倍首相も会談のため訪れたトランプタワーに政財界の大物が出入りし、新閣僚人事にさまざまな憶測が飛び交う。トランプ政権を支える顔ぶれは、大手金融機関幹部から大物投資家まで、世界の超富裕層とされている面々だ。これまでに米メディアなどが報じた新閣僚と推定保有資産を紹介していこう。（参考：１ドル＝118円で計算） 国務長官　レックス・ティラーソン氏 ――エクソンモービルCEO　約2億4000万ドル（約283億円） トランプ政権の要ともなり外交を担う国務長官に指名されたのは、石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソンCEOだ。外交の実務経験がないレックス氏だが、ロシアのプーチン大統領とも親交があり、冷え込んだ米露関係の改善

民進党の菅直人元首相は16日、東京電力福島第1原発事故の「炉心溶融（メルトダウン）」公表遅れ問題で提出された東電第三者検証委員会の報告書に対し、「当時首相であった私自身が東電や旧原子力安全・保安院に『メルトダウン』や『炉心溶融』という表現を使わないよう指示したことは一度もない」などと反論するコメントを発表した。 報告書は、事故当時の社長が首相官邸の要請を受け、炉心溶融などの言葉を記者会見で使わないよう内部で指示したと指摘している。これについて菅氏は、「『官邸側』とは具体的に誰なのか明らかにすべきだ」と主張。第三者委員会から菅氏本人への問い合わせも一切なかったと説明している。

安倍政権の圧力で降板、NHK国谷裕子が『クロ現』最終回でSEALDs奥田愛基を取り上げ“最後の一刺し” 「長い間続けることができたのは、協力いただいた多くのゲストの方々、そして何より番組を見てくださった視聴者のおかげだと感謝しています。本当にありがとうございました」 昨夜、最後の出演となった『クローズアップ現代』（NHK）で国谷裕子キャスターはそう挨拶すると、深々と頭を下げた。『クロ現』は4月4日から『クローズアップ現代＋』と改称され、時間帯も22時台へと移る。 ご存じの通り『クロ現』は、昨年3月に「週刊文春」（文藝春秋）が“やらせ問題”を報じ、BPOも「重大な放送倫理違反があった」とした。今回の『クロ現』の改編および国谷キャスターの降板も、“やらせ問題からの再出発”といったように印象付けられているが、もちろんこれは表面上の話でしかない。 本サイトでは繰り返しお伝えしているように、国谷キャ

安全保障関連法案に反対する、これまでで最も規模の大きな集会が国会周辺で開かれ、参加した人たちは「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 このうち、国会の正門前では参加者が歩道だけでなく車道にも広がり、プラカードを掲げて、「憲法９条を壊すな」とか、「戦争法案を今すぐ廃案に」などと訴えました。 集会には音楽家の坂本龍一さんも参加し、「憲法の精神、９条の精神がここまで根づいていることを皆さんが示してくれ、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すためのとても大事な時期で、僕も一緒に行動していきます」と述べました。 続いて若者の代表として大学生の寺田ともかさんが発言し、「私の払った税金が弾薬の提供のために使われ、遠い国の子どもたちが傷つくのだけは絶対に止めたい。『やられたらやるぞ』と威嚇するのではなく、そもそも敵を作らない努力を諦めない国でいたい。戦争法案は絶対に止めることができると信じてい

Ｊ２横浜ＦＣのＦＷ三浦知良（４８）に対して引退を勧める発言をした野球評論家の張本勲氏（７４）が１９日、レギュラー出演しているＴＢＳ系列「サンデーモーニング」で、今回の件について言及した。 【写真】さすがカズ！張本氏の勧告に「光栄」　サンデーモーニングでの「お辞めなさい」に 　司会の関口宏から話題を振られると「カズさん？あっぱれ！あげてください」と叫んだ。戸惑う関口氏を尻目に「私、（三浦が）現役なのに、辞めた方がいいと言ったじゃないですか。普通はクレームをつけますよ。私ならクレームをつけます。さらりとかわして、先輩の助言を頑張れと、一生懸命やれと言ってると思いますと（反応した）。こんなこと言う人がいるのかと（思った）」と「あっぱれ！」の理由を解説。自分の発言を激励と受け止めたカズに感心していた。 「釜本とかカズのプレーは好き」とこれまでもサッカーを応援してきたことも主張した張本氏。今回の“

安倍晋三首相を含む１９人の閣僚のうち１５人が、改憲・右翼団体「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）に加盟している第２次安倍改造内閣（本紙６日付）。その日本会議と同議連が展開する主張や活動はどのようなものなのでしょうか―。 侵略戦争を 「正義の戦争」 「諸悪の根源は、東京裁判史観」。日本会議議連の平沼赳夫会長（次世代の党党首）が日本会議設立１０周年のさいに寄せたあいさつ文の言葉です。戦後、日本がサンフランシスコ条約で受諾し、国際社会復帰の基礎となった極東国際軍事裁判（東京裁判）が下した日本の侵略戦争に対する断罪を否定しようというのが、日本会議の根本思想です。 日本会議は、過去の日本の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」と美化してきた靖国神社への「二十万人参拝運動」を展開。天皇参拝実現に向け、歴代首相に参拝を強く要求してきました。 改憲目指して「愛国心」強制 日本会議は、日本国憲法、と