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外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年４月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。 「致命的なミス、許しがたい改ざん。法案の根幹部分がひっくり返った」 １６日、衆院法務委員会の理事懇談会の後、立憲民主の山尾志桜里理事は記者団に不満をぶちまけた。 理事懇談会では、技能実習生の失踪をめぐる調査結果が誤りだったことが法務省から説明された。山尾氏を始め野党各党は、政府側に誤りの経緯の解明を主張。しかし、葉梨康弘委員長（自民）は理事懇談会を打ち切り、入管法改正案の審議に入ろうとした。 野党側は態度を硬化。立憲の辻元清美国会対策委員長は自民党の森山裕国対委員長に審議入りの見送りを迫ったが受け入れられず、葉梨氏の委員長解任決議案の提出

トランプ米大統領は２９日、就任１００日を迎える。「米国第一」主義を掲げて雇用創出や不法移民対策に力を注ぐ一方、「力による平和」外交で軍事行動を活発化させた。支持者はどう見ているのか。盛んだった製造業がさびれた「ラストベルト」（さび付いた地帯）を訪ねた。（オハイオ州トランブル郡＝金成隆一） 「大事なのは雇用とか、道路の修復だったんじゃないのか」 オハイオ州トランブル郡ウォーレン。トランプ氏を支持した元製鉄所勤務のジョセフ・シュローデン（６３）はダンキンドーナツの店内でコーヒーを手に不満を口にした。平日だが、店には時間をもてあました様子の若者の姿。「連中を職場に戻してやってくれ。医療保険も早く立て直してくれ」 驚いたのは、トランプ政権がシリアへの単独攻撃に踏み切ったことだった。「トランプ氏は選挙中、世界の警察官にはならないと言っていた。米国が中東の問題を直せるわけがない。シリアや北朝鮮ではなく

国会で審議が進む安全保障法案に対し、主要な経済団体は支持する考えを表明している。経済界が「集団的自衛権」を支持するのはなぜか。それは正しい進路なのか。日本総合研究所理事長の寺島実郎さん（６８）に、経済界の思考の「源泉」と「変遷」についてきいた。 ――経済界で集団的自衛権の行使容認を求める声が多いのはなぜでしょうか。 根っこには「湾岸トラウマ」がある。１９９０年に湾岸戦争が起きたとき、日本は１３０億ドルも出したのに評価されなかった。これに対し、現場で汗をかき、さらに関与を深めるべきだという意見が経済界でも盛り上がった。 冷戦が終わり、日米安保のあり方を問い直すべき時期でもあった。そこで在日米軍基地が削減されると困る「安保マフィア」と呼ばれる人たちが集団的自衛権を持ち出した。日本は守ってもらうばかりで、日米安保は片務条約だと言い出した。 米国と接する機会が多い人ほど、そういう空気にさらされる。

小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の可能性がある。 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」（いずれも群馬）の２団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には２００６～１３年に計８８００万円の支出、２団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。 関係者によると、こうした資金… こちらは有料