厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制、いわゆる「地域包括ケアシステム」の構築を急いでいます。 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくものです。 厚生労働省は、2015年の介護保険制度改正で、地域の自主性を促すために「介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業と表記)」の導入を決定しました。 7段階ある要介護度のうち、最も軽い要支援1および2の高齢者への訪問介護、通所介護を総合事業に移行し、市町村が実施することが決定しています。 つまり、これまで一律で提供されてきた介護サービスの内容が地域によって変わってくるという話です。なお、以降期限は「2017