【中塚久美子、丸山ひかり】未婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃を、結婚歴のあるひとり親家庭並みに安くする自治体が増えている。料金の基準となる所得を算出する際、未婚のひとり親家庭には国の制度上適用されない「寡婦(かふ)(夫)控除」を“みなし適用”し、独自に支援する。朝日新聞が都道府県と主要都市を調べたところ、1県11市が実施し、東京都の2区が新たに実施する方針であることがわかった。 【写真】結婚歴の有無で年額はこんなに違う ■12自治体、国の動き待たず 結婚していない男女間の子の遺産相続の取り分を、結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁は今月4日、「法の下の平等」に反すると違憲判断を下した。同様に結婚歴の有無により適否を決める寡婦控除についても、制度改正を求める声が高まっている。 保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まる。しかし所