ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せることが売りの「消せるボールペン」の公文書への使用を防ごうと自治体が神経をとがらせている。文書を書き換えて手当てを不正受給するなど不祥事が全国で相次いだためだ。公文書の改竄（かいざん）は刑事事件にも発展するため、各自治体は新人研修で注意を促したり、全部署に通知を出したりして周知を徹底。普及とともに現れたリスクを“消そう”と懸命だ。 ■行政活動の記録 「消せるボールペンという筆記具がありますが、当然、公文書には使わないように」。４月７日に行われた大阪市の新人職員研修。講師の文書担当職員は、こうクギを刺した。 公文書は行政機関などの職員が職務上作成して組織的に使う文書で、行政活動の記録だけに、公文書管理法で厳格な管理が義務づけられている。改竄は、有印公文書偽造罪などに問われる可能性もある。 同市は大阪府警で消せるボールペンを使った調書の書き換えが発覚し