ヒカルは8月、「VALU」で、自身の仮想株式（VA）を公開し高騰した後に、自身の VAを全部売却。この際にラファエル、いっくん、ヒカルらの所属事務所NextStageの母体である株式会社VAZの顧問を務めていた井川拓哉氏（22日に一身上の都合で辞任）もVAを売却していた。 この売却でVAは一気に暴落。VAは仮想通貨ビットコインでも取引が可能なため、損害を受けたとみられる人を中心に、ヒカルらに対して、株でいう“売り逃げ”ではないかと批判が集まっていた。 批判を受け、ヒカルは8月17日にTwitter上で「お騒がせして本当にすみませんでした」と関係者に謝罪。 一方、「VALU」側はヒカルらの所属するVAZなどに対して、損失を被ったユーザーへの損害賠償などを求める通知書を、顧問弁護士から内容証明郵便で送ったとホームページ上で発表していた。 この日「いつも応援してくださっている皆様へ」と題された動

ことし６月、台湾と長年維持してきた外交関係を断ったパナマのサインマロ副大統領がＮＨＫのインタビューに応じ、中国との経済的な関係の強化が目的だったと強調しました。 これについて、来日中のパナマのサインマロ副大統領は４日、都内でＮＨＫのインタビューに応じました。 台湾と断交した背景には「１つの中国」という考え方を受け入れていない台湾の蔡英文政権に対する中国の外交的な圧力があったと見られていますが、これについてサインマロ副大統領は否定しました。 そのうえで「中国はパナマ運河の第２の利用国で、重要なパートナーであり、パナマ政府は外交関係の樹立が必要だと考え、何年も試みてきた。貿易や運河、両国の交流などパナマの国益に基づいて決めた」と述べ、あくまでも中国との経済的な関係の強化が目的だったと強調しました。 そして中国政府との間でビザの発給や貿易協定、それに観光の促進など、具体的な作業を進めていることを

民進党の国会対策委員長起用が固まった松野頼久衆院議員（比例九州）は３日、次期衆院選に向けて「野党は各選挙区で与党との一騎打ちに持ち込まなければ勝てない」と述べ、共産党を含めた野党共闘を維持すべきだとの考えを示した。 前原誠司新代表は１日の就任会見で、共産党との選挙協力の見直しを検討すると表明したが、松野氏は「見直すとは言っても、やらないとは言っていない」と強調。「地域ごとの事情を踏まえ、現実的な判断をするだろう」との見方を示した。 野党再編では、小池百合子都知事の側近が結成を目指す新党や日本維新の会を挙げ、「できるところとは再編すべきだ」と前進させる必要性を訴えた。 安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正については「民進党の独自案を堂々と示して与党との違いを打ち出し、国民に選択肢を示したい」と強調。新執行部は改憲の議論に応じるべきだとした。 政治資金パーティーを開いた熊本市の熊本ホテルキャッスル