運営する通販サイト「楽天市場」での一律送料無料の導入を巡り、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた楽天が、昨年9月、制度の導入について公取委に事前に相談し、同法に「違反する恐れがある」との回答を受けていたことが11日、関係者への取材で分かった。 【写真】楽天側から出店者へ「楽天ペイ」の使用強制や罰金も 楽天はその後も導入方針を変えず、公取委は強制力のある立ち入り検査に踏み切った。 楽天は昨年8月、一つの店舗で3980円以上購入した場合、送料を出店者負担で一律無料にすると発表した。 公取委は違反が確認された場合、排除措置命令などの行政処分を行うとみられる。