国税庁は3日、全国12の国税局・国税事務所が今春採用した職員約1100人を対象に、税務大学校（埼玉県和光市）で6日から実施予定だった研修を、在宅でのオンライン講義に切り替えると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。 和光市の松本武洋市長は3日、研修の実施は政府が要請している大規模なイベントや集会の自粛に相反しているとして「適切ではないと考えている」とコメントしていた。会員制交流サイト（SNS）でも問題視する声が上がっていた。 国税庁によると、研修は6月22日までで、研修生の9割が寮に宿泊する予定だった。

日本滞在の米市民は帰国準備を　大使館 2020年04月03日22時27分 在日米大使館は３日、ウェブサイト上に新型コロナウイルスに関する新たな通知を掲載し、米国に居住し現在日本に滞在中の米市民に対し、米国外にとどまるつもりでなければ、直ちに帰国に向けた手続きに入るべきだと警告した。 <【緊急リポート】新型コロナウイルスに揺れる超大国アメリカ> 通知は、日本政府が新型ウイルスの検査を広範には実施しないと決めたことから、同ウイルスの罹患（りかん）率を正確に把握するのは困難だと指摘。感染者急増により日本の医療システムが今までのように機能しなくなる事態を念頭に、「持病を抱える米市民がこれまで日本で受けてきた治療を受けられなくなる恐れがある」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題