旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反

安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母親が「謝罪会見を開きたい」と話していることが分かりました。 先月8日に逮捕された山上徹也容疑者は宗教団体「世界平和統一家庭連合＝旧統一教会」に恨みを持ち、「安倍元総理とつながりがあると思い込み犯行に及んだ」と供述しています。 山上容疑者の伯父によると、母親は事件以降、伯父の家に身を寄せていましたが、8月7日「謝罪の会見を開きたい」と話し、伯父の家から荷物をまとめて出て行ったということです。 伯父によると、母親は「大阪の支援者のもとにいる」と話していて、その支援者は旧統一教会から母親に5000万円が返金された際、手続きなどを手伝っていた人物だということです。 母親は検察とのやり取りで「旧統一教会に対して迷惑をかけ申し訳ない」と話していて、事件後も母親の部屋には教典が置かれていたということです。 会見の詳しい日程などについては、明らかになってい

メルカリは8月8日、クレジットカードの不正利用とフィッシング詐欺の影響で、2022年1月から6月までの半年間で32億円を補償したと発表した。2022年6月期の連結決算にて明らかにしたもので、同社は複数の対策をすでに実施済み。不正利用が急増した2022年上半期以前の状態への回復を目指す。 同社は、2022年6月期の第3四半期決算において、メルカリアプリでのクレジットカードの不正利用と、メルペイでのフィッシング詐欺の増加により、16億円の追加出費があったことを明かしていた。今回、第4四半期でもクレジットカード不正利用で13億円、フィッシング詐欺で3億円と計16億円をユーザーに補償しており、下期を合計すると32億円に上る。なお、通期での影響額は開示していないものの、不正利用の大半は下期に集中しているという。 不正利用対策として同社は、クレジットカードの本人認証「EMV 3Dセキュア」をiOSだけ