香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ

新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、今シーズンの忘年会と新年会について、9割近くの企業が「開催しない」としていることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 東京商工リサーチは今月9日から16日にかけて、年末の忘年会と年明けの新年会についてのアンケート調査をインターネットで行い全国の企業合わせて1万社余りから回答を得ました。 それによりますと、忘年会と新年会を「開催しない予定」と答えた企業は8840社で全体の87.8％となりました。 資本金が1億円以上の大企業では92.9％にのぼり、中小企業でも86.9％にのぼっています。 また、開催しないと答えた企業の割合を都道府県別に見ると、北海道が93％、大阪府が90.7％、東京都が90.3％、などとなっています。 東京商工リサーチによりますと、新型コロナウイルスの影響などで1000万円以上の負債を抱えて倒産した飲食店は、ことし1月から先月まで

3年前、長崎市で高校2年の男子生徒が自殺したことをめぐって、学校が遺族に「突然死にしないか」と提案し、長崎県も遺族に対し、「突然死ということはあるかもしれない」という見解を示していたことが分かりました。県は、当時の発言は誤解を与えるものだったとして、遺族に謝罪することにしています。 平成29年4月、長崎市の高校2年の男子生徒が自殺したことをめぐって、遺族は、学校側から報道対策を理由に「突然死にしないか」とか「転校したことにもできる」と提案されたと主張していました。 また、長崎県の担当者からも、「突然死までは許せる」という見解が示されたとしていました。 こうした遺族の主張に対して学校側や県ははっきりとした対応をしてきませんでしたが、18日、県が会見を開き、学校側が遺族に「突然死」や「転校」と発言をしたことを把握していたと明らかにしました。 そのうえで、「転校」という表現は事実に反していて「不

東京・日野市の中央自動車道をまたぐ橋で、耐震補強工事が行われた際、必要な鉄筋が入れられていなかったことがわかりました。 工事を発注した中日本高速道路は、補強工事をやり直すとともに、この業者が工事を行ったほかの橋でも調査する方針です。 中日本高速道路によりますと、緑橋では、大地震の際に落下などの被害が出ないようことし3月にかけて耐震補強工事が行われましたが、10月、橋桁を支える「橋台」に2か所のひびが確認されたということです。 調査の結果、「橋台」に追加されたはずの鉄筋合わせて8本が不足していることがわかり、中日本高速道路が、補強工事をやり直すとともに、施工した福岡県宗像市の業者に損害賠償請求する方針です。 中日本高速道路は、ふだん車が通る際の安全性に問題はないとしていますが、コンクリート片が落下した場合に備え、ネットを設置したということです。 また、この業者が耐震補強工事を行ったほかの橋で

いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市を再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより増えるとした市の財政局の試算について、２７日夜、大阪市は簡略な方式で試算したもので、今回の制度設計に基づくものではないとする見解を発表しました。 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局は、４つの特別区では、標準的な行政サービスを実施するために必要な費用が、いまより増えるという試算を明らかにしました。 これに基づいて、ＮＨＫを含む複数の報道機関が報道しました。 これについて、市の幹部が２７日夜、記者会見を開き、大阪市を４つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づくものではないとする見解を発表しました。 そのうえで、「市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定

22日、茨城県日立市の路上で外来種の毒グモ「タランチュラ」とみられるクモが見つかり、警察は、ペットとして飼われていたものが逃げ出したのではないかとみて、飼い主を探しています。 女性が交番に届け出て、警察が捕獲して調べたところ、外来種の毒グモ「タランチュラ」の一種とみられることが分かりました。 タランチュラは毒性は弱く、ペットショップなどでも売られているということで、警察はペットとして飼われていたものが逃げ出したのではないかとみて、飼い主を探しています。

日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、菅総理大臣が任命しなかったのは6人。 研究内容や経歴をまとめました。 芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。 おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。 「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。 東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。 「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。 6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ

この夏、将棋界最高峰の舞台であるタイトル戦のうち「棋聖戦」と「王位戦」を立て続けに制した、藤井聡太二冠。 史上最年少でのタイトル獲得、そして二冠達成を追う中で、20人以上のトップ棋士を取材し、その進化の実態に迫った。 見えてきたのは、驚異的な成長と、コロナ禍で人知れず自身の将棋を見つめ直したという、藤井の探究の道のりだった。 （科学文化部記者 河合哲朗　社会番組部ディレクター 松岡哲平） ※文中敬称略（一部を除く） 藤井の強さは、4年前のプロ入り当時から、周囲の棋士を圧倒するものだった。 当時中学2年生の藤井は史上最年少の「14歳2か月」でプロ入り、デビュー戦以降6か月にわたって負けなしの状態が続き、前人未到の「29連勝」を記録した。 では、プロ入り当時の藤井と今の藤井、その将棋はどのように進化したのだろうか。今回、藤井の対局をAIで徹底分析し、進化の秘密に迫った。 比較の対象としたのは、

茨城県の常磐自動車道や愛知県と静岡県の高速道路であおり運転をしたとして強要などの罪に問われた44歳の会社役員に対し、水戸地方裁判所は執行猶予のついた懲役2年6か月の有罪判決を言い渡しました。 これまでの裁判で検察は懲役3年8か月を求刑したのに対し、弁護士は執行猶予の付いた判決を求めていました。 2日の判決で水戸地方裁判所の結城剛行裁判長は「被告の行為は重大な事故を引き起こしかねず危険極まりないものだった。運転を妨害されたと感じ、やられたらやり返そうという動機自体が自己中心的で身勝手だ」と指摘しました。 一方で、「同様の事件の量刑の傾向に照らすと、この事件の社会的影響などを加味して実刑にするのは、公平な量刑を逸脱しかねない」などと述べ、保護観察の付いた懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を言い渡しました。 最後に結城裁判長は「執行猶予を付けたのは4年たっても事件を起こさないと裁判所が信じた結果

児童や生徒へのわいせつ行為で懲戒処分を受けて教員免許を失効した教員について、萩生田文部科学大臣は、免許を再取得できるまでの期間を延長することや、免許を再取得できないようにすることも視野に入れ、法改正の検討を進める考えを示しました。 これについて萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「個人的には、わいせつ教員を教壇に戻さないという方向で法改正をしていきたい」と述べ、免許を再取得できるまでの期間を延長することや、免許を再取得できないようにすることも視野に入れ、法改正の検討を進める考えを示しました。 そのうえで、萩生田大臣は「えん罪もあるし、本当に更生をして戻りたいという人たちの職業選択の自由を拒むことが憲法上できるのかという大きな課題もある。採用側が大丈夫だと判断し、その責任で採用することも選択肢として残しておかなければならないのではないかと考えている」と述べました。

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、感染状況の警戒のレベルについて上から2番目の表現を維持したものの、新たな感染の確認や感染経路が分からない人の割合が増加に転じているとして、今後、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると分析しました。 これは、4段階ある警戒のレベルのうち上から2番目の表現で、先週と同じです。 ただ、新たな感染の確認が16日までの7日間の平均でおよそ181人と、前の週のおよそ149人から増加に転じたとして、さらに増加傾向が続くことへの厳重な警戒が必要だと指摘しました。 さらに、新たに感染が確認された人のうち感染経路が分からない人の割合がおよそ1か月ぶりに増加に転じていることから、今後、感染の急速な増加が強く危惧される状況にあると分析しました。 このほか、会食で感染した人が67人と前の週の41人から増加している

台風9号の影響で日本海側を中心に気温が上がり、新潟県三条市では40.2度に達しました。 9月に気温が40度以上となるのは観測史上初めてです。 日本海側を中心に、危険な暑さとなっていて、熱中症に厳重に警戒が必要です。 気象庁によりますと、台風9号は朝鮮半島を通過し日本海に抜けましたが、台風に向かって南よりの風が強まっていて、山越えの暖かい風が流れ込む「フェーン現象」のため日本海側を中心に、気温が急激に上がっています。 ▽新潟県三条市では午後2時前に40.2度を観測したほか、 ▽新潟県胎内市でも40度ちょうどに達しました。 9月に気温が40度以上となるのは、観測史上初めてです。 このほか、午後2時までの各地の最高気温は、 ▽山形県鶴岡市鼠ヶ関で39.1度、 ▽石川県輪島市で38.6度、 ▽富山市と秋田県にかほ市で38.2度、 ▽鳥取市青谷で38.1度などと日本海側の各地で危険な暑さとなっていま

日本大学ラグビー部の元コーチが部員につまようじを刺す暴力をふるったり飲酒を強要したりしていたことが分かりました。部では「再発防止に向けて全力で取り組みたい」とコメントしています。 日本大学ラグビー部によりますと、元コーチは部員の頭につまようじを刺すなどの暴力を振るったほか、部員に飲酒を強要したということです。 元コーチに対して聞き取り調査を行った結果、ラグビー部の監督と部長は、元コーチは退任に値すると判断したということです。 関係者によりますと、元コーチは3月に部を辞めているということです。 元コーチの暴力行為については、ことし1月に部員が大麻取締法違反の疑いで逮捕されたことを受けて、チーム再建を進めている中で明らかになったということです。 ラグビー部は、一連の経緯については、運動部を所管する「競技スポーツ部」に報告し、監督や部長らが厳重注意処分を受けたということです。 日大ラグビー部は「

東京都は3日、都内で新たに258人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。濃厚接触者のうち最も多いのは家庭内での感染だということです。 都内の1日の感染の確認が200人以上となるのは7日連続です。 このうち、20代と30代は合わせて170人で、およそ66％を占めるということです。 また、258人のうち、およそ47％にあたる121人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ53％の137人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち、最も多いのが家庭内での感染で27人でした。 同居する夫から20代の妻と10歳未満の子どもに感染したケースや、50代の母親と20代の子どもが同居する別の子どもから感染したケースなどがあるということです。 また、職場内での感染が25人、会食による感染が18人などとなっています。 会食

30日午前9時半すぎ、気象庁は関東や東海などの広い範囲で強い揺れが予想されるとして、緊急地震速報を発表しましたが、震度1以上の揺れは観測されませんでした。気象庁は「誤報」だとしたうえで「速報の処理において震源を本来と異なる位置に決定した。多大な迷惑をかけたことをおわびします」としています。 しかし、実際には体に感じる震度1以上の揺れは観測されませんでした。 速報が出る前の午前9時36分ごろには、鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生していましたが、気象庁は、この地震をシステムが処理する際に、震源を本来と異なる房総半島南方沖に決定し、マグニチュードを過大に推定したとしています。 過去には同時刻に複数の地震が起きたことで、震源やマグニチュードの推定を誤る事例もありましたが、今回は、これにもあてはまらないということです。 気象庁は今回の発表を「誤報」だとしたうえで、加藤孝志地震津波

夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも

共産党の志位委員長は、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を通じて、すべてを市場原理に委ねる「新自由主義」が社会を弱いものにしたことが明らかになったなどとして、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。 そして、医療費の削減によって医療体制がぜい弱となり、業務の効率化を優先してリストラを行った結果、保健所の疲弊も深刻な状況になっているとして、感染の第2波に備えるため、体制の強化が急務だと指摘しました。 そのうえで、志位氏は、「『新自由主義』からの転換を野党共闘の旗印に掲げ、共闘をさらに力強く発展させ、『野党連合政権』への道を開きたい」と述べました。

立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が会談し、福山氏が、両党が合流を目指すにあたり、それぞれの党をいったん解散して新党を結成し、党名を「立憲民主党」とするなどの新たな案を示し、速やかに回答するよう求めました。 立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長は15日夕方、国会内で会談しました。 この中で福山氏は、ことし1月に両党が党名などをめぐって折り合わず、いったん合流を見送った経緯を踏まえ、再び合流を目指すにあたっての新たな案を提案しました。 それによりますと、それぞれの党をいったん解散して新党を結成するとしたうえで、党名は「立憲民主党」に、略称は「民主党」にするとしています。 また結党大会で代表選挙を行い、綱領は協議して作成するなどとしています。 福山氏が、期限は区切らないものの速やかに回答するよう求めたのに対し、平野氏は持ち帰って検討する考えを示しました。 福山氏は記者団に

先月、静岡県沼津市の路上で女子大学生が刃物で刺され殺害された事件で、逮捕された同じ大学の20歳の男が、「ＬＩＮＥをブロックされたから殺した」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。検察は刑事責任能力を調べるため「鑑定留置」を請求し、精神鑑定が行われることになりました。 警察の調べに対し、「山田さんにＬＩＮＥをブロックされたから殺した。刃物を購入して山田さんの車や自宅を特定して待ち伏せした」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 堀容疑者は、1年ほど前からＬＩＮＥで山田さんを何度も食事に誘っていましたが、断られていたということです。 静岡地方検察庁沼津支部は、動機が極端で一方的に執着する様子がうかがえることなどから、専門家による精神鑑定を行って刑事責任能力を調べるため、裁判所に「鑑定留置」を請求しました。 期間は、9日からおよそ3か月間の見通しで、検察は

反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日