【読売新聞】 約45年前、当時の愛媛県川之江市(現・四国中央市)の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性(74)に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年6月、男性の自宅倉庫か
【読売新聞】 共同通信社は17日、16日に投開票された沖縄県議選(定数48)で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する勢力の過半数獲得が確実になったと報道したが、実際の結果が異なり、誤報になったことを明らかにした。
【読売新聞】 連合東京は、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に3選を目指して出馬を表明した小池百合子知事を支援する方針を固めた。19日に執行委員会を開き、小池氏への「支持」を決定する。 小池氏支援は前回選に続く対応となる
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
【読売新聞】 静岡県庁で1日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク(政策研究機関)だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨
【読売新聞】 長野県飯山市の江沢岸生市長は22日の定例記者会見で、昨年12月に自身のX(旧ツイッター)への投稿内容に対する批判を受け、投稿を削除したことを明らかにした。 江沢市長は昨年12月16日、下水道に下着やマスクを流す人に触れ
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
【読売新聞】 日大の理事会は1日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が
【読売新聞】 利用の低迷で10年前に閉鎖した大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」(住之江区)について、閉鎖後に市が負担した維持費が7000万円に上ることがわかった。海に浮かぶ建物の構造上、地下に流れ込む海水をポンプで排水する必要
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