スマートフォンでシステム革新スマートフォンが企業の情報システムを大きく変えようとしている。メールやWebの閲覧にとどまらず、情報システムの一部としての利用が始まった。専用アプリケーションを開発することで、活用の幅も広がる。今や数百台規模の導入は難しくない。 一方で、「全国にある端末をどう管理するのか」「セキュリティに不安はないか」「専用アプリを開発するのに必要な技術は何か」など、頭を悩ませる企業も多い。PCとは異なるスマートフォン活用のポイントを、20の疑問に答える形で解き明かす。
Q4 情報システムを使うとラクになる？
IFRS（国際会計基準）対応において、情報システムが活躍する場面は多い。複数の会計基準への対応が一例だ。 IFRSが強制適用（アダプション）になった場合、IFRSに基づく連結の財務諸表と日本の会計基準に基づく個別の財務諸表をそれぞれ、企業は作成しなければならない可能性が高い。IFRSが連結財務諸表の会計基準として強制適用になっても、日本の現在の会計基準をベースとしている会社法や税法は大きく変わらない見通しだからだ。 二つの異なる会計基準に基づく書類を、経理・財務の担当者が手作業で作成するのは膨大な手間がかかる。こうした経理・財務部門の負担を軽減するのが情報システムの役割だ。IFRSと日本の会計基準のそれぞれに合わせて、一つの取引データを処理できるようにすることで、経理・財務部門の手間を抑えられる。 IT化によって現場の負担を軽減できる領域は、ほかにもある。「Q1 経理部門以外に影響がある？
第8回 情報システム開発の自前主義
クラウドコンピューティングと自前システムの整合 私は情報システムの再構築に当たって、「持たざる経営」をシステム構築のフィロソフィーとしてきた。それは重装備な社内のコンピュータルームに足を踏み込んだ時からの実感である。そこに企業としての価値は感じられない。いずれ外部のサービスがそれに代わるものを提供するようになるだろうという確信のようなものがあった。 ニコラス・カーが2003年に「IT Doesn’t Matter」を、2005年に「The End of Corporate Computing」を発表し、企業のコンピュータ像を示唆したことには著しい共感を覚えた。そして時のキーワードになっているクラウドコンピューティングは正にその方向性を象徴するようなものだ。実際に機器類をデータセンターに移し、パソコンの全国サポートをアウトソーシングし、パートナーとの情報共有環境をSaaS（サービスとしてのソ
電子政府“事業仕分け”の愚
2010年4～5月に行われた内閣府行政刷新会議ワーキンググループ（事業仕分け）第2弾を傍聴する機会があった。2009年11月に行われた第1弾（関連記事）に続くものだ。 筆者は「経営革新にIT（情報技術）を活かす」ためのノウハウを提示する『日経情報ストラテジー』という月刊ビジネス誌を長年担当してきた。企業の情報システムやIT戦略が専門分野で、行政機関や公益法人の情報システムは専門外ではあるが、こうした課題が事業仕分けの場でどう扱われるのかに関心があった。 建設業界の電子商取引システムが仕分け対象 筆者が傍聴したのは5月21日午前中に行われた国土交通省所管の財団法人である日本建設情報総合センター（JACIC）を対象とした事業仕分けである。公共工事に関連する「電子入札システムの運営管理」と「工事・業務実績提供システム（コリンズ・テクリス）からの情報提供」という2事業が仕分け対象だった。 JACI
第28回 行政機関が“似て非なるシステム”を作り続ける理由
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな！』（日経情報ストラテジー編）の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。（毎週月曜日更新） 前回（第27回）は、公的サービス機関、すなわち官公庁、病院、学校などの組織が情報化を推進しようとする時に、「先生」が多いために、責任の所在があいまいになりがちなことを指摘しました。
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