第33回 厚生労働省や金融庁、総務省は情報化の焦点がずれている
野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務めて急成長を支え、『ダメな“システム屋”にだまされるな！』（日経情報ストラテジー編）の著者でもある佐藤治夫氏が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。（毎週月曜日更新） 前回（第32回）は、選挙での得票を意識しなければならない政治家よりも、原則として定年までの雇用が保証される官公庁の職員・官僚のほうが、社会を変えるのに必要な情報収集・情報発信の役割を担うのにふさわしいことを説明しました。 ただし、現実には官公庁の情報収集・発信には様々な課題があります。以下で、厚生労働省、金融庁、総務省などの個別の事例を紹介します。 7億円IT投資でも合理化されない病院経営 例えば厚労省が所管する病院の会計システムには問題があります。あまり目立たないと
炎上事件続発でライター回収も検討へ─総務省 - bogusnews
お気軽ライターによる火遊びが原因と見られる火災や事故が相次いでいることを受けて、監督官庁の総務省では 「悪質で低レベルなライターは回収する」 方針を明らかにした。 ライターについては、昨今のインターネットの普及とブログの流行で「誰でも自称ライターになれる」風潮がすすんでいる。しかし、こうした自称ライターはデタラメや煽り記事ばかり書いて「炎上」を起こすケースが多く、世間を騒がせてきた。しかも、今や「一億総ライター」と言われ誰もが情報発信できるため、いつ大炎上が起こるかわからないリスクもある。 事態を重くみた総務省では、ライターの定義を 名前を冠した連載記事をもっている 3万部以上の単著がある 場合に限定。条件を満たさないのにライターを名乗った者は回収するという方針を決めた。 回収された危険なライターは分解・加熱などの処理をしたうえで、缶詰にして恵まれない人々への支援食料にするという。
「2008年度から1円端末の見直し」「2010年にSIMロック解除へ」、総務省のモバイルビジネス研究会
2008年から携帯電話端末の販売奨励金、いわゆる“1円端末”を見直し，2010年にSIMロックを解除して同じ端末をほかの事業者でも使えるようにする－－。6月26日，これからの携帯電話関連のビジネス・モデルを議論する総務省の「モバイルビジネス研究会」は第8回会合を開催して報告書案をまとめた（写真1）。 冒頭で菅義偉総務大臣（写真2）があいさつ。「販売奨励金やSIMロックといった現行の販売モデルの見直し，MVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入促進などの施策は，ICT産業の発展や国際競争力の強化に向けて避けて通れないこと。ユーザーの利便性の向上を図りつつ，従来の枠組みを脱却して積極果敢に進めていくことが必要」と改めて強い決意を示した。 端末料金と通信料金を分離し，契約期間を導入 最大の注目である販売奨励金の見直し。報告書案では「2008年度から新モデルの導入を段階的に進め，その有効性を定期的
総務省｜報道資料｜電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について
情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長）は、「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」について答申（案）を取りまとめ、当該答申（案）について、平成21年8月6日（木）から同年9月7日（月）までの間、意見を募集しました。 当該意見募集の結果、24件の意見が提出されましたので、これを公表します。 情報通信審議会は、平成21年2月24日（火）、総務大臣から「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方」について諮問を受けたことを踏まえ、電気通信事業政策部会及び接続政策委員会において調査審議を積み重ねてきました。 当該答申（案）について、平成21年8月6日（木）から同年9月7日（月）までの間、意見を募集したところ、24件の意見が提出されましたので、これを公表するものです。
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携帯電話のSIMロック解除を検討へ--総務省が公開ヒアリングを開催
