iPhone、iPadユーザーは「SIMロック解除」でどう動く
総務省は2010年4月2日、「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」を開催し、携帯電話のSIMロック解除の方向性を示した。これがNTTドコモとソフトバンクの株価にも影響を与えるほどの話題となっている。 SIM（Subscriber Identity Module）またはSIMカードとは、携帯電話の電話番号などが書き込まれたICチップのことを指す。各通信事業者が提供する携帯電話端末は、その通信事業者のICチップしか利用できないようになっている。これがSIMロックである。各通信事業者が端末価格の割引などができるのは、電話番号と携帯電話端末を結び付けているSIMロックがあるからともいえる。 5月10日には、米Appleの「iPad」の予約販売が日本でも始まった。前評判では、iPadはSIMロックが解除された形、すなわちSIMフリーで提供され、NTTドコモの利用も可能かと騒がれ
SIMロック論争の行方は？（2） - ライブドアニュース
（これまでの ） 4月2日に総務省で開催された、「」を傍聴してきた。 この公開ヒアリングでは、通信事業者5社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、日本通信）と、端末メーカーを代表して業界団体である情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、そして消費者を代表して東京地域婦人団体連盟（東京主婦連）がそれぞれ意見を述べた。 通信事業者各社は、それぞれの立ち位置によって考え方に相違があることがうかがえた。まず、NTTドコモの場合は、解除の賛否よりも、冷静にユーザー視点でのメリット、デメリットの説明に終始した。KDDIも同様で、KDDIは海外の事例なども詳細に資料にまとめていた。一方、ソフトバンクモバイルの場合は、解除に反対する姿勢が明確だった。 解除が強制されれば、不利になるのはソフトバンクモバイルであろう。ソフトバンクモバイルで販売した端末は、同じ通信方式、周波数に対応
「2008年度から1円端末の見直し」「2010年にSIMロック解除へ」、総務省のモバイルビジネス研究会
2008年から携帯電話端末の販売奨励金、いわゆる“1円端末”を見直し，2010年にSIMロックを解除して同じ端末をほかの事業者でも使えるようにする－－。6月26日，これからの携帯電話関連のビジネス・モデルを議論する総務省の「モバイルビジネス研究会」は第8回会合を開催して報告書案をまとめた（写真1）。 冒頭で菅義偉総務大臣（写真2）があいさつ。「販売奨励金やSIMロックといった現行の販売モデルの見直し，MVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入促進などの施策は，ICT産業の発展や国際競争力の強化に向けて避けて通れないこと。ユーザーの利便性の向上を図りつつ，従来の枠組みを脱却して積極果敢に進めていくことが必要」と改めて強い決意を示した。 端末料金と通信料金を分離し，契約期間を導入 最大の注目である販売奨励金の見直し。報告書案では「2008年度から新モデルの導入を段階的に進め，その有効性を定期的
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NTTドコモ、来春モデルから全機種で「SIMロック解除」【増田(@maskin)】 | TechWave（テックウェーブ）
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携帯電話のSIMロック解除を検討へ--総務省が公開ヒアリングを開催
