周波数再編の議論を開始へ、原口大臣が世界標準の電波利用に意欲
原口一博大臣は2010年4月9日の会見で、電波の再編成についての議論を開始する意向を明らかにした。周波数割り当ての整理によって、電波の効率的な利用を実現することが狙いである。この電波再編問題については、「ICTのタスクフォース（グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース）の中でしっかりとご議論をいただく」とした。 周波数割り当ての現状について原口大臣は、「例えると、高速道路の中に自転車道が何本もあるのではないか」と述べた。この結果、日本の周波数割り当てが世界標準から外れると、「日本はまた競争の基盤を失う、損なうということになりかねない」。このため、「電波の管理についてさらに調査を徹底して、公正でダイナミックな、世界の競争の先頭を行けるような標準的な電波の体制を目指していきたい」とした。 政務三役は、タスクフォースの議論の結果を踏まえて、「制度全体の結論として導いていく」という。
民主党情報通信議員連盟のマニフェスト案、「情報通信八策」を提案へ
民主党の情報通信議員連盟は、今夏の参議院選挙に向けて情報通信関連のマニフェスト案を議論している。民主党の情報通信議員連盟は、｢マニフェスト企画委員会｣の下にできた三つの研究会のうち「成長・地域戦略研究会」のもとで、情報通信に関するマニフェストの取りまとめを進めている。議員連盟は4月14日に総会を開いて提出する最終案を議論した。 本誌が入手した資料によると内容はほぼ以下の通り。日本は高度なネットワークが整備されているにもかかわらず、暮らしや経済面で情報通信技術の力を十分に実感できる状況にない理由として「省庁の縦割り行政」「事業者中心の施策」「あいまいな政策目標」を挙げ、「この分野で十分な政治的リーダーシップが発揮されてこなかったための問題」とした。そこで、提出するマニフェストでは、「政治主導による現状打破」と「目標の明確化」を強く打ち出す内容とした。「情報通信の真価を市民が実感できる政策を推
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