詩音 @sionn69 最近女性専用トイレとか、女性専用車両とか、プリクラが男性のみの入店お断りだったりとか、いろいろと男性差別が多いなって思う。 外に出ると｢女性⭕｣｢男性❌｣みたいな表示が多くて悲しくなってくる。 なんでこういう風になったんだろう。 2019-04-04 11:33:24

制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。 3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の“異常事態“が発生していた。 49人――。478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。 冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は

クライストチャーチのモスク襲撃、容疑者の声明に｢私はふつうの白人です(I am just a regular White man)｣って書かれてる… https://t.co/xY4E6LmgaM

不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２３日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な２０１２年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月の伸び率はすべて縮んで最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。 この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について勝手に３分の１に絞る抽出調査を開始。１８年１月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。 ０４～１７年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、１８年１月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの

日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が30日、発効しました。政府は、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏の誕生は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針です。 ＴＰＰは、域内の人口が５億人、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃されます。 政府は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、ＴＰＰ協定の発効は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後、参加国の拡大に率先して取り組む方針で、来月19日に日本で開催する閣僚級の会合で具体的な議論を開始したい考えです。 また、来年２月にＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協

自分が作ったものではなくコンビニのおにぎりはよく食べるという子供をもつお母さん…ある一言でずいぶん救われたようです。 ꧁刺繍屋　いの꧂ @kaku_ka38 ｢私が作ったものはあまり食べないのに、コンビニのおにぎりはよく食べる｣と笑いながら話してたママさんに｢うちもー！楽で助かりますよね～～！✨｣って返したら2~3秒置いて涙流されて、何の地雷踏んだかとビビりまくったんだけど｢そう考えれば良かったんだ…｣って言われて死ぬほどほっとした… 2018-10-30 14:41:08 ꧁刺繍屋　いの꧂ @kaku_ka38 なんだろうな。すっごい気にしてるのに笑顔でなにげなく平気そうにしか話せないって事あるもんね。本当はめっちゃ凹んでたんだろうな。私なんて心底｢すげぇ助かる！！｣と思ってるから泣かれるまで気付かなかった。青菜で巻いたおにぎりなんて野菜まで摂れちゃうんだもの✨ 2018-10-30 1

経団連すごい！歴代会長の誰にもなし得なかった大改革！パソコンを初めて部屋に持ち込み、メールを使ってペーパーレスの大改革！ https://t.co/dEuQsSiiF1

麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、不摂生の結果、病気になった人への医療費支出を疑問視する見方を示した。

カナダ政府は、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。国として大麻を認めたのは、南米のウルグアイに次いで世界で２か国目です。 大麻は政府が許可した生産施設や販売店などで取り扱われ、州によって18歳あるいは19歳から、１人30グラムまで所持することができます。 解禁初日に購入した男性は「違法でなくなったことを確認するために買いに来た」と話していました。 大麻は、隣国アメリカでは首都ワシントンのほか、カリフォルニア州など９つの州で合法化されていますが、国として認めるのは、南米のウルグアイに次いでカナダが２か国目となります。 国境警備などを担当する閣僚は記者会見で、大麻が犯罪組織の資金源になるのを防ぐためには、合法にして政府の規制のもとで取り扱われることが望ましいという考えを強調しました。 また、大麻解禁を公約に掲げていたトルドー首相も、ツイッターに「犯罪組織からもうけを取り上げる」と

地方をむしばんできた人口減は今後、都市部でも起こり、人手不足が深刻化する。ずっと前から分かっていた「少子化」を食い止められなかったのはなぜか。平成不況が、到来するはずの第３次ベビーブームの前に立ちはだかっていた。 働き手不足、暮らしにも影　紀伊半島の緑豊かな峡谷にある奈良県上北山村の村立小中学校。２人の「生徒」が、中学２年の国語の授業を受けていた。 「最近地球に起きている問題は何かな？」 平尾梨恵先生（３２）の質問に元気よく「温暖化」と答える小谷陸君（１３）。続いて、隣の席から低い声があがった。「戦争ですかね」。担任の大藤優先生（２２）だ。 かつて村に五つ以上あった小中学校は統合され続け、今やここ１カ所だけ。それでも全９学年で６人しか子どもがいない。教職員は１７人。児童・生徒より先生の方が多い。 生徒が複数いる学年は中学３年だけ。「いろいろな人が多様な意見を持っていることがわからなくなる」