スマホ決済「PayPay」、ソフトバンクユーザーは利用しづらい状況に--通信障害が影響 - CNET Japan
ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは12月6日、ソフトバンクで発生している通信障害の影響で、ソフトバンクユーザーはスマートフォン決済サービス「PayPay」が利用しづらい状況にあると公表した。なお、ソフトバンク以外のユーザーは通常通り利用できる。 同社では、今回の通信障害でPayPayサービス全般、新規登録時の認証コードのSMS通知、Yahoo!マネー連携時の認証コードのSMS通知、スマートフォン変更時の認証コードのSMS通知、パスワードリセットのSMS通知が使用できないとしている。ただし、すでにSMS認証を済ませて登録完了したユーザーであれば、Wi-Fiなどソフトバンクのモバイルネットワーク以外の回線に接続することで、決済サービスが利用できる。 この通信障害は、13時39分ごろから一部地域で発生。ソフトバンクでは、障害発生エリアや原因など詳細については調査中とし
マネーフォワード、クーポン市場に参入--家計データから最適なクーポン配布も検討へ
tock popは、グルメやレジャー、美容・健康、エンターテイメントなど、さまざまなライフシーンで割引や優待が受けられるクーポンアプリ。同社の個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」のユーザーから、「お得な情報を知りたい」「もっと節約に繋げたい」といった声があり、tock popを開始することになったという。 同社では、tock popを通じて節約に役立つ情報を提供することで、賢いお金の使い方や節約をサポート。ユーザーのお金の課題解決を目指す。また将来的には、従来のクーポンサービスの課題である「クーポンの印刷」や「クーポンを探す」といった手間をなくし、「マネーフォワード」の家計データにもとづいて、ユーザーにあわせた適切なクーポンを提供するという。
JR東日本、モバイル決済「O:der」に数億円を出資--駅ナカの混雑緩和へ - CNET Japan
JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCであるJR東日本スタートアップは10月22日、モバイル決済システム「O:der」を提供するShowcase Gigと資本業務提携したことを発表した。出資額は非公開だが、数億円規模とみられる。両社で駅ナカ施設の混雑緩和やキャッシュレス化を目指す。 左から、Showcase Gig 取締役CFOの中山亮氏、JR東日本スタートアップ 代表取締役社長の柴田裕氏、Showcase Gig 代表取締役の新田剛史氏、JR東日本スタートアップ 営業推進部の阿久津智紀氏 同社によると、駅ナカなどJR東日本グループの商業施設には、多くの飲食店や小売店があり、いかに利用者の待ち時間を減らし、スムーズにサービスを提供できるかが大きな課題になっているという。 一方のShowcase Gigは、スマートフォンで事前注文・決済ができるO:derを展開。利用者が
個人が自ら“データ”を預ける「情報銀行」、2019年3月に事業者認定へ--「お金目的では本末転倒」 - CNET Japan
総務省は10月19日、2019年から始まる、個人データを収集・管理する「情報銀行」の事業者認定に関する説明会を実施。12月から認定申請の受け付けを開始し、2019年3月頃に認定することを明らかにした。同日には、募集人数を大幅に超える多数の来場者が会場に詰めかけ、情報銀行への関心の高さを伺わせた。 情報銀行は、個人または事業者が保有する個人データ（パーソナルデータ）を、本人の同意のもとで安全に収集・管理・提供する仕組み。事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供できるようになる。個人は情報銀行のシステム上でデータを提供してもいい事業者を自ら選び、あらかじめ指定した条件などに基づいて、情報銀行が事業者へデータを提供する。すでに、三菱UFJ信託銀行や電通、富士通、日立製作所などが参入を表明している。
Facebookの個人情報流出、GDPRの重要な試金石に--欧州では300万人に影響
Facebookは欧州の新しいプライバシー保護規則をめぐってもめるかもしれない。 CNBCの報道によると、アイルランドデータ保護委員会（IDPC）は米国時間10月16日、欧州ではおよそ300万人のFacebookユーザーが、9月に公表された同社の個人情報流出の影響を受けたことを明らかにした。 Facebookは10月12日、ハッカーが2900万人のユーザーから情報を盗んだと発表した。9月の発表では、被害者数を5000万人としていた。ハッカーはFacebookのデジタルキーを盗んだ後にユーザーのアカウントから情報を盗み取っていた。盗まれた情報には名前、誕生日、居住地、職場、電子メールアドレスや電話番号などの連絡先が含まれていた。 Facebookは、10月初旬からIDPCと協議していることを認めた。 CNBCによると、今回のデータ漏えいは、欧州で新しく施行された一般データ保護規則（GDPR）
ジラフ、スマホの即時買取サービスから撤退--「虚偽申込が多い」
ジラフは4月26日、1月に「スマホのマーケット」（スママ）内でリリースしたスマホ端末の即時買取サービス「スママDASH」において、通常買取形式（物品の送付後、確定額を振込する買取モデル）へとビジネスモデルを転換すると発表した。 買取価格の査定申込後、与信審査なく買取金額を確認し、速やかに物品の売却ができる即時買取サービスとして展開していたスママDASHだが、「虚偽申込が多い」こと、スマホ商材の特性上「可能な限り高額で売却したい人が多数」であったことを理由に終了を決め、物品の送付後に確定額を振込する通常買取形式へと変更したという。 同社のいう虚偽申込とは、スママDASHで買取・査定金額の振込を済ませたスマホ端末が送られてこない申込のこと。虚偽申込率を0％に抑えることが難しく、最も高い時で80％が虚偽申込だったという。数千円台の買取においては、虚偽申込率はそれほど高くなかったが、買取単価が2万
スマホ決済「Origami Pay」、みずほ・三井住友と連携--口座から直接引き落とし
Origamiは4月24日、同社が運営するスマートフォン決済サービス「Origami Pay」において、みずほ銀行および三井住友銀行と連携すると発表した。 両行の利用者は、Origamiのアプリをダウンロードし、「銀行口座とカード」から「銀行口座を登録する」を選択。口座番号などの必要情報を入力して本人確認することで、預金口座とOrigami Payを直接連携できるようになる。 これにより、全国2万店（予定含む）のOrigami加盟店でQRコード決済を利用する際、リアルタイムに預金口座から決済代金が引き落とされる即時口座振替サービスが利用可能となる。口座からの引き落としとなるため、チャージなどは不要だ。 同社では、Origami Payを2016年5月より展開。全国の大手コンビニチェーンやタクシー、インテリア雑貨店、ファストフードチェーンなど、さまざまな業種・業態の店舗やサービスに導入されて
米クレジットカード大手4社、決済時のサインが不要に
米国の大手決済プロバイダー4社（Mastercard、Visa、American Express、Discover）は、クレジットカード取引の際に業者に署名の取得を求める要件を廃止する計画を2017年に発表していた。MastercardとAmerican Express、Discoverは米国時間4月13日、Visaは14日より、その新しいポリシーの実施を開始した。 ただし、この変更は任意であり、署名を廃止するかどうかを決める新しい権限は、顧客ではなく業者に与えられる。 多くの小売業者は今後も顧客に署名を求め続けたいと考える可能性が高い。従業員の給与の一部をチップが占める小売業者や、高額商品を販売する小売業者の場合は特にそうだ。
ファッション業界は次世代マーケティングの救世主？--「非ファッション業界」が身にまとう、ファッション業界ノウハウ
ファッションの世界――きらびやかな憧れの世界。有名デザイナー、カリスマモデル、スタイリストやファッション誌のカリスマ編集長が闊歩する華やかな舞台。 一方、限られた人々の中でビジネス関係が完結する、閉鎖的で排他的な世界。ファッション業界には、永らく変わらずそんなイメージがつきまとう。 しかし今、そんなファッション業界の保守的なマーケティングやPRに、変化の兆しが訪れている。そこには、大きな2つの潮流があるように思える。ファッション業界自体の進化と、ファッション業界ノウハウの他業種への「転用」だ。 ファッション業界におけるマーケティング変革は始まったばかりだ。数年前からデジタルシフトを大胆に進めるバーバリーは、2016年から春と秋のコレクションをひとつに統合すると発表した。 シーズンごとのファションショーを起点にしたマーケティングは、時代遅れになりつつある。プレスやバイヤー向けの特別感のある場
インタビューメディア「another life.」が“人生”を本にする新サービス
“情熱”を持った一般人の人生をインタビューするメディア「another life.（アナザーライフ）」を運営するドットライフは、両親や恋人、親友など、大切な人の人生を一冊の本にするサービスを開始した。現在、クラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」で支援を募っている。 another life.は、よくある一生を綴るといった記事ではなく、起業や移住など、それぞれの人が何か大きなを決断したり、行動を起こしたりしたタイミングで、等身大の姿を紹介していることが特徴だ。2014年6月にサービスを開始し、これまでに800人以上の人生を載せてきた。また、経済産業省のイノベーター育成プログラムや、TBSテレビ「夢の扉＋」とのタイアップなども展開している。 同社では現在、問い合わせを受けた相手を中心に、1日1人の人生をウェブサイトに掲載している。今回新たに開始する人生を本にするサービスは、
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