大阪市は31日、大正区役所で平成24年度、経理担当職員3人が生活保護で介護用おむつ代などとして支給する一時扶助の手続きをせず、199件計約160万円の支払い漏れがあったと発表した。このうち、1人の女性職員は自治体が負担する身元不明の死亡者の葬祭費2件について手続きを怠り、約30万円を自腹で払う不適正処理もしていた。 市によると、3人は受給者や医療機関などから請求があった一時扶助の199件の手続きが未処理だったにもかかわらず、誤って処理済みとして扱っていた。3人は「業務で手いっぱいでチェックが行き届かなかった」と説明。申請者からの苦情はないが、市は今後、未払い分を払う。 また、葬祭費の手続きを怠った女性職員は「上司に相談してもサポートを得られず手続きが間に合わなかった」などと釈明。市は女性職員を31日付で停職1カ月の懲戒処分とし、職員は退職届を提出した。ほかの職員の処分は今後決定する。 大阪