『日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い』
上のグラフは「日本のトップ１％の所得シェアの推移」です。残念ながら2005年までの数字しかありませんが、富裕層１％の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層１％の所得が年々増加するということは、99％の国民の所得は年々減少しているということです。それを示すのが下のグラフで、民間労働者の賃金も、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けています。 日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。 ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33～43％、平均で36％の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税
【2ch】ニュー速クオリティ:【民主党】 生命保険料を所得から控除してたな アレも廃止だｗ 所得税大増税ｗ ｻﾗﾘｰﾏﾝざまぁｗｗ
1 名無しさん＠涙目です。(新疆ウイグル自治区) 2011/11/16(水) 13:01:26.50 ID:IkITQ1Ig0 [1/2] ?PLT(12072) ポイント特典 生命保険料：控除を縮小・廃止で見直しへ…民主党税調 民主党税制調査会（藤井裕久会長）は１５日、所得税などに適用される生命保険料控除を縮小・廃止の方向で見直す検討に入った。しかし、保険契約者には増税となるため党内の異論は強く、生保業界などの猛反発も予想され、実現するかは見通せない。 生命保険料控除は、生命保険料や個人年金保険料などの支払額に応じ、所得税と個人住民税の対象となる収入（課税所得）から最大１０万円を差し引く（控除する）仕組み。課税所得が減るため、減税になる。 控除が縮小・廃止されれば保険契約者にとっては増税となる。生保業界なども、介護医療保険料を控除対象に加える制度改正を、保険商品の販売拡大につなげ
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