生徒１割が万引き犯！静岡県立磐田西高 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
静岡県監査委員は７日までに、県立磐田西高校（磐田市中泉）で２００９年度、生徒の１割に当たる７２人が万引きなどの非行に関わっていたことを公表した。同校によると、最も多く万引きが行われたのは、昼時の校内のパン店だという。監査委員は関与した人数の多さに「あまりにも深刻」として、異例の学校名公表に踏み切った。 磐田西高校によると、生徒の万引き疑惑が浮上したのは０９年１１月。ある保護者から「息子の友達が、量販店で万引きをしたらしい」との情報が寄せられた。該当する２年男子に話を聞いたところ、衣類を万引きしたことが分かり「そこから横に広がっていった」という。 教員が生徒一人一人から聞き取りを始めると「自分も万引きしたことがある」「人がしているのを見た」という証言が相次ぎ「卒業が近い３年生」や「中だるみの２年生」の男子生徒７２人が関与したことが発覚。中には「１０回以上万引きした」と話す生徒もいたと言う
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
「脱北保護せず」政府が中国に誓約文書提出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との
公衆無線ＬＡＮ会社、情報改ざんの疑いも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
飲食店や商業施設などでインターネットを利用できる公衆無線ＬＡＮサービスを提供している「コネクトフリー」（東京都）が、利用者に無断でツイッターのＩＤなどを傍受していた問題で、総務省は通信の秘密の侵害を禁じる電気通信事業法に抵触する恐れもあるとして、近く同社から事情を聞く方針を決めた。 また、同サービス利用者がアフィリエイト広告を通じて商品購入した際の情報を改ざんし、広告料を不正に得ようとした疑いも出ており、同社で調査を急いでいる。 同社によると、都内を中心とした商業施設などに設けた接続ポイントでは、無料でネットを使えるが、利用者の端末情報などが同社側に送られていた。 さらに、これらの接続ポイントでサイトを閲覧し、大手ネット通販「アマゾン」のアフィリエイト広告を通じて商品を購入した場合、本来の広告料入金先であるサイト運営者のＩＤを、勝手にコネクト社のＩＤに改ざんするプログラムが組み込まれている
大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標
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