ロシア去る判断「正しかった」 国後島から泳ぎ渡航の男性 ｜ 共同通信
Published 2022/04/09 21:17 (JST) Updated 2022/04/09 23:26 (JST) 北方領土・国後島から「亡命のため泳いできた」と話し、難民認定を求めるロシア人男性ワースフェニックス・ノカルド氏（39）が9日までに共同通信の取材に応じ、ロシアのウクライナ侵攻を非難した上で、島を離れた判断は「正しかった」と振り返った。「ロシアに残っていたら、戦地に送り込まれていたかもしれない」と主張した。 ノカルド氏は昨年8月、北海道標津町で警察に保護され、入管施設に収容された後に難民認定を申請。同10月に仮放免されて以降、メディアの取材に応じるのは初めて。渡航理由は「強権体制のロシアから離れたかった。プーチン政権に嫌気が差した」と話していた。
トリガー条項発動、当面先送り 政府与党、流通混乱に懸念 ｜ 共同通信
政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。
「月曜日のたわわ」全面広告を日経新聞が掲載。専門家が指摘する3つの問題点とは？ ｜ ハフポスト日本版
「今週も、素敵な一週間になりますように」。顔は幼くあどけないのに、胸は非現実的なほど強調され、体だけは過剰に成熟したミニスカートの女子高生が、上目遣いで読者にそう語りかけるーー。4月4日の日本経済新聞朝刊に掲載された全面広告だ。 4月4日の日本経済新聞朝刊に掲載された全面広告 ネット上では「女性はもちろん、娘を持つ男性も不安になる広告」「これが全国紙の全面広告になることでげんなりする人は少なくない」「女子高生を癒しの対象にし、それを日経が後押しすることへの違和感が大きい」などと批判が相次いでいる。 ハフポスト日本版は、メディアが抱えるジェンダー問題に詳しい東京工業大の治部れんげ准教授に取材した。今回の全面広告の視点が「未成年の女性の肉体に欲望を抱く男性」のみに偏っているなど3つの問題点を指摘。「広告のジェンダー平等化」を推進してきた日経新聞のメッセージとの矛盾について「全て偽善だったのでし
新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正 ｜ 共同通信
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
議員任期延長は「必須」 自民主張、緊急事態対応 ｜ 共同通信
Published 2022/03/24 14:54 (JST) Updated 2022/03/24 14:55 (JST) 衆院憲法審査会は24日、緊急事態への対応を中心に討議が行われた。自民党は、首相か内閣の判断により国会議員の任期を延長できるよう憲法に規定するのが「必須だ」と主張した。立憲民主党は、首相の権限強化を前提にした改憲論議に反対した。ただ任期延長に論点を絞るのではなく、統治や国会の機能といった総合的な議論の中で取り上げることは容認した。 自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の対応について「政府に一定の権限を集中させ、迅速かつ適切な行動を取れるようにしておく必要がある」と指摘。政府の判断に関し「国会承認を速やかに行えるよう事前、事後処理の仕組みを設ければいい」と述べた。
名誉毀損でベトナム人告訴 北海道の花畑牧場 ｜ 共同通信
Published 2022/03/14 21:57 (JST) Updated 2022/03/14 23:42 (JST) 花畑牧場（北海道中札内村）のベトナム人労働者が寮の水道光熱費値上げに抗議した休業を理由に雇い止めされたと訴えている問題で、同社は14日、田中義剛社長の発言を断片的に切り取って情報発信したなどとして、ベトナム人3人を名誉毀損と信用毀損の疑いで告訴したとホームページ上で明らかにした。道警帯広署に受理されたとしている。 ベトナム人を支援する札幌地域労組の三苫文靖書記長は「告訴はやりすぎだ。日本の文化や法律が分からない圧倒的弱者に対して、一方的に損害賠償を請求したり、警察に訴えたりするべきではない。一線を越えたと思っている」と話した。
男女格差、日本103位に急降下 世銀、経済的な権利で調査 ｜ 共同通信
Published 2022/03/01 22:03 (JST) Updated 2022/03/01 22:19 (JST) 【ワシントン共同】世界銀行は1日、190カ国・地域の経済的な権利を巡る最新の男女格差調査を公表した。職業や育児、年金など8項目の評価の総合点で、日本は昨年の80位タイから103位タイに急降下。女性の職業選択や賃金、起業に関する制約が響いた。 世銀担当者は取材に対して「日本は女性の法的平等を改善するための改革を検討する必要がある」と強調。世界全体では約24億人の女性が、男性と同じ経済的権利を持たず、不利な状況にあることが分かった。 調査は20年10月から21年10月までの期間を分析。日本は職場での待遇や給与、経営の項目で、各100点満点のうち25～75点。
「しょうがいか（が）あります」弟を死に追い込んだ２枚のメモ 自治会相手に訴訟を起こした兄が判決を選んだ理由 ｜ 47NEWS
Published 2022/03/01 13:00 (JST) Updated 2022/03/04 19:02 (JST) ２０１９年１１月、大阪市の市営住宅の一室で精神障害を抱える男性＝当時（３６）＝が自ら命を絶った。残されたのは、亡くなる前日、自治会の役員選出を巡って書いた「しょうがいか（が）あります」から始まる２枚のメモ。「弟はなぜ死を選ぶまで追い込まれたのか」。訴訟を起こした兄（４２）への取材と、法廷での証言で浮かび上がったのは、障害を無理に告白させる行為が人の尊厳を著しく傷つけるとの感覚が住民らに欠如していたのではないか、との疑念だ。面倒で逃れたい自治会活動の過程で起きた悲劇を追った。（共同通信＝助川尭史） ▽「班長できないなら自治会入れない」 男性は３人兄弟の末っ子。幼い頃は４歳違いの長男の兄と近所の公園に出かけたり、スーパーファミコンで一緒に遊んだりした。高校卒業後、就職
中国、外交旅券提示も拘束 ウィーン条約違反が明確に ｜ 共同通信
Published 2022/02/24 18:13 (JST) Updated 2022/02/24 22:31 (JST) 中国当局による北京の日本大使館員の一時拘束問題で、大使館員が中国当局者に対して、外交官用のパスポート（旅券）を複数回にわたって提示したにもかかわらず、拘束されたことが24日分かった。拘束は約2時間に及んだ。関係者が明らかにした。中国当局が、外交官の不逮捕特権を定めた「ウィーン条約」に違反したことが明確になった。 外交官保護は国家間の外交の根幹をなすため、ウィーン条約は「外交官の身体は不可侵とする。外交官はいかなる方法によっても抑留し、または拘禁することができない」と明記している。（共同）
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