7月6日から“送りつけ商法”すぐ捨ててOKに! 返品を求められたら「返す必要はない」｜FNNプライムオンライン
14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方
走行中のトイレ離席問題で調査…東海道新幹線の運転体制はどうなっている？運転士が2人から1人になったワケ｜FNNプライムオンライン
2021年5月、東海道新幹線の運転士が走行中にトイレに行くため約3分間、免許のない車掌と入れ替わり、運転室を離れていたとJR東海が発表した問題。 新幹線の運転体制はどうなっているのか、具体的に調べた。 内規では「指令所に報告して指示を仰ぐ」決まり この記事の画像（7枚） 東海道新幹線の男性運転士は、5月16日に「ひかり」を運転中に約3分間、運転席を離れていた。新幹線は時速約150キロで走行中で、乗客160人ほどを乗せていた。 JR東海によると、運転士は急な腹痛に見舞われ、トイレに行くために男性車掌を呼び出し「機器には触れず運転席にいてくれ」と伝えて車掌を運転室に残し、運転席から約25ｍ離れた1号車後方のトイレに向かった。 この車掌は免許を持っておらず、約3分間、7.6kmにわたり運転士不在のまま走行したという。 内規では「運転中に体調不良になった場合、指令所に報告して指示を仰ぐ」と定められ
「自分の顔」を見るとやる気がアップ!? 脳の研究で発見…“盛った顔”の方が効果的なのか研究者に聞いた｜FNNプライムオンライン
自分の顔を見ると、やる気がアップ？ 自分の顔を見ると、仕事などのやる気がアップする可能性がある。このような研究結果が4月16日、イギリスの科学誌（Cerebral Cortex）に掲載された。 研究を行ったのは、大阪大学大学院の中野珠実准教授らの研究グループ。 自分の顔の情報が、意欲ややる気を引き起こす“ドーパミンの報酬系”を活性化させることを、世界で初めて明らかにしたのだ。 中野准教授らの研究グループによると、人は、自分の顔が表示されると、他者の顔よりも素早く、正確に反応することが知られている。しかし、こうした反応を生み出す脳の仕組みはこれまで明らかになっていなかった。 そこで研究グループは、複雑な形の絵（＝マスク刺激）を、自分の顔の前後で表示することで、自分の顔の情報が意識に上らない（サブリミナル）状態にして研究。そのうえで、自分の顔と他者の顔に対する脳の活動の違いを調べた。 サブリミ
コロナ対策の臨時交付金2500万円使い巨大イカのモニュメント設置 問われるお金の使い方【石川発】｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 交付金で巨大なイカのモニュメント 石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 この記事の画像（12枚） 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に来た人： それで人が来
知らぬ間に敗訴 預金約134万円差し押さえ…裁判手続きの「隙間」悪用 原告は勝手に養子縁組も｜FNNプライムオンライン
知らない間に裁判が行われ預金を差し押さえられる。そんな信じられない事例が、福岡県内で相次いでいる。なぜそのようなことが起きたのか？ そこには、裁判手続きの盲点とも言える「隙間」があった。 知らぬ間に預金差し押さえ…約134万円引き出される 被害者Aさん（ラウンジ経営）： 別件で銀行に用事で行った時に、（行員から）「その件は落ち着きましたか？」って（言われた）。「どういうことですか？」と（行員に）尋ねたら、「サシオサエです、サシオサエになってますよ」って言われて… “異変”について語るラウンジの経営者 この記事の画像（13枚） 久留米市内でラウンジを経営する女性が異変に気付いたのは、2020年6月のことだった。 預金口座が民事裁判で差し押さえられ、約134万円が、知らぬ間に引き出されていた。 通帳には「サシオサエ」の記載が 被害者Aさん（ラウンジ経営）： 真っ白でした、頭が。お金が抜けたあと
ツイッター規制している中国がツイッター社の規制を批判｜FNNプライムオンライン
在アメリカ中国大使館のアカウントを凍結 中国ではツイッターへのアクセスが規制されており、一般の人は使えない。しかし、政府機構やスポークスマン、国営メディアなどは海外への宣伝活動のためツイッターでの発信を行っている。 こうした中、ツイッター社は、在アメリカ中国大使館による新疆ウイグル自治区をめぐる投稿が規定に違反するとして、大使館のアカウントを凍結した。問題となったツイートは「ウイグルの女性たちの心は解放され、彼女たちは赤ちゃんを産む機械ではなくなった」など中国政府によるウイグル政策を正当化する内容だった。 在アメリカ中国大使館のツイッターアカウント この記事の画像（5枚） ツイッター社は、人間性を否定する投稿を禁じる規約に違反していると判断し、このツイートを表示しない措置をとった上で、大使館側にツイートの削除を求めた。しかし、大使館側が要請に応じていないため、アカウントの凍結が続いていると
「スプーンだけでなくプラスチックすべてが対象だ」小泉環境相が描く脱炭素社会の未来図 FNNプライムオンライン単独インタビュー｜FNNプライムオンライン
「今年は重要な1年。国内では気候変動の有識者会議もキックオフし、日米首脳会談気候サミットも迫っている。国内での気候変動政策の前進の年に加えて、国際社会の野心の向上に日本が貢献したいと思う」 小泉進次郎環境相は2日の閣議後会見でこう語り、2030年の野心的な削減目標設定に強い意欲を示した。小泉氏に2050年脱炭素社会実現への覚悟とその道筋を聞いた。 小泉進次郎環境相「今年は気候変動政策にとって重要な1年」 この記事の画像（6枚） 菅総理は「イデオロギーよりも合理性」だ ――前回インタビューしたのは2020年の7月でしたが、こんなに気候変動政策が進むとは正直言って当時想像できませんでした。 小泉氏： これは私にとっても想像以上ですが、日本の重要課題に間違いなく気候変動が上がったことを多くの方に認識してもらいたいと思います。 だけどこのスピードで日本が最速だと思ったら大間違いです。残念ながら日本
本の絶版多発の恐れも…総額表示の義務化が「書籍」を直撃 「本体価格＋税」不可で刷り直しに多額の費用か｜FNNプライムオンライン
「総額表示」義務化を商機に? 対応に明暗も… 4月から義務化される、値札やチラシなどでの商品の「総額表示」では、本体価格が500円の商品の場合、「500円+税」「500円(税抜き)」という表現は4月からNGとなり、「550円」「550円(税込み)」「550円(うち税50円)」などという表現になる。 この総額表示の義務化で、ユニクロでは3月12日から消費税抜きの本体価格をそのまま「税込み価格」にして販売している。 この記事の画像（6枚） 例えば、これまでは「1990円+消費税」としていたものを税込みで1990円とし、全商品が実質約9%値下げに。 さらにNTTドコモは、新プラン「アハモ」の月額料金を280円値下げし、税込み2970円に。その前は「2980円+税」で3278円だったため、3000円を切る税込み価格にすることで割安感を感じさせる戦略とみられている。 外食チェーンのリンガーハットでは
【速報】東京・港区の地下駐車場 二酸化炭素を誤って噴霧 2人死亡1人重体
東京・港区のビルの地下駐車場で消火設備の点検作業中に二酸化炭素が充満し、作業員3人が病院に搬送されたが、このうち2人が死亡、1人が意識不明の重体。 23日午前11時ごろ、港区西新橋にあるビルの地下駐車場で消火設備を点検していた作業員から「点検中に二酸化炭素を噴霧してしまった」と110番通報があった。 この事故で、作業員の男性3人が病院に搬送されたが、2人が死亡し、1人が意識不明の重体だという。 当時、6人で作業をしていて、ほかの3人は自力で避難したという。 点検中の作業員が誤って消火設備を作動させてしまったとみられ、警視庁はくわしい状況を調べている。
“外国人用追跡アプリ”に意欲 東京五輪までに... 平井デジタル相
平井デジタル相は、27日朝、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、日本に入国した外国人に対して、行動を確認するための追跡アプリの使用を義務化すべきだとの考えを示した。 平井デジタル相「海外から入国して、その後どうするかというシステム(追跡アプリ)を開発している。使わないと入国させないというところまでやらないと効果がないので、そうするつもりです」 平井デジタル相は、現在、日本に入国した外国人用の新たな追跡アプリを開発中で、遅くても2021年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、運用を開始したいとの考えを示した。 そして、このアプリの使用の義務化について、「やらなきゃしようがない」と強い意欲を表明した。
マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
コロナを複数の他人に感染させたら“罰金”…全国初 罰則付き条例を都議会で提案へ｜FNNプライムオンライン
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
"保育園児"が育てた「収穫祭のカレーライス」のジャガイモ50株とニンジン50本消える…窃盗事件で捜査
北海道東部の弟子屈町の保育園で、収穫前のジャガイモ50株とニンジン50本が盗まれる被害がありました。 上杉 幸生 記者：「被害にあった畑です。園児は秋の収穫祭のカレーライス用にとジャガイモとニンジンを育てていました」 被害があったのは、弟子屈町の保育園の畑です。 警察によりますと、8月25日から9月8日にかけて、保育園の畑からジャガイモ50株とニンジン50本がなくなっているのに職員が気づき、9月10日までに役場を通じて警察に届け出ました。 ジャガイモとニンジンは園児たちが育てたもので、収穫しようとして被害がわかったということです。 現場に食べかすがなく、シカやクマによる食害ではないとみられ、警察は窃盗事件として調べています。
菅さんが首相になることを決断した理由は「3人の友情」｜FNNプライムオンライン
速報になぜかホッとした 安倍首相の通院以来、僕は放送で「このままでは石破氏が次期首相になる。安倍氏は石破氏にはしたくないので菅官房長官を総裁選に出す。ただし本人は嫌がっている」と言い続けていたのだがその予測は半分当たり半分外れた。 8/28(金)の14時過ぎ、「グッディ」という情報番組に出ていたら「ピコーンピコーン」というニュース速報の音がした。「来たか」と思って画面を見ると「安倍首相退陣の意向」という速報スーパーが出た。なぜかホッとした。前日まで病状報道が続き、正直気が滅入っていた。退陣と聞いて「ああこれでもう安倍さんは苦しまないな」と思ったのだ。 3時間後の会見の最後に安倍氏は「国民の皆様、8年近くにわたり本当にありがとうございました」と言ってペコリと頭を下げた。「安倍さんキレイに辞めたな」と思った。 8月28日 安倍首相が会見で辞意表明 この記事の画像（4枚） 退陣表明からわずか3日
玄関先に“中傷”するビラ 青森の実家に帰省
青森市で7日、東京から帰省した男性の家に、帰省したことを中傷するビラが置かれていたことがわかった。 被害受けた男性(60代)「東京から帰ってこないでくれとかの誹謗(ひぼう)中傷は、ニュースの中でも取り上げられてはいたので、まさか青森でもそういうことが起きてるとは思ってもなかった」 東京から青森市の実家に帰省した男性が7日、家の玄関先に「なんでこの時期に帰省するのか」などと中傷するビラが置かれているのを見つけた。 男性は8月5日に帰省したが、仕事柄、PCR検査を受けていて、10日前の検査でも陰性だったという。 被害受けた男性(60代)「投げ入れた人は、『わたしが今度あなたに同じような文章を、あなたはもらったらどう思いますか』っていう気持ちは考えないのかなと」
PCR検査を「誰でも いつでも 何度でも」社会活動継続のための検査体制を独自に目指す…大注目の“世田谷モデル”とは？｜FNNプライムオンライン
高額費用が問題となっているPCR検査の在り方に東京・世田谷区が新たなモデル提案 1日の検査能力を3000件まで向上させ、医療関係者らが検査を受けられる体制を作る 最終的な目標は「誰でもいつでも何度でも」社会活動のための検査体制構築を目指す PCR検査に世田谷区が新モデルを提案 国内で新型コロナウイルスの感染者が急増する中、頼りになるのがPCR検査。しかし保健所などの判断が下りず、「PCR検査を受けられない」という声も、まだ多く上がっている。 そんな中、自由診療でのPCR検査を始めた病院がある。東京・池袋の「まめクリニック」だ。 この記事の画像（7枚） 「まめクリニック」では、7月8日から“症状がなく、濃厚接触者でもない人”を対象に自由診療のPCR検査の受付を始めた。検査は1回3万5200円、診断書の発行には1通3000円の費用がかかるが、検査を求めてやってくる人が後を絶たないという。 倉田
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日本医師会「ハシゴ外された」 職場接種にワクチン届かず
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政府の相次ぐ要請に猛反発 サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」
