規制緩和後における地方バスの経営環境の変化と課題 －岡山県のバス事業の混乱と中国バスの再生事例からの検証－規制緩和後における地方バスの経営環境の変化と課題 －岡山県のバス事業の混乱と中国バスの再生事例からの検証－小嶋 光信 （両備グループ代表・CEO） 財団法人運輸調査局発行『運輸と経済』2011(平成23)年７月号 「特集：バス事業規制緩和10年目の検証と今後の展望」より、許諾を得て転載 この記事の全文はPDFでもご覧いただけます。 はじめに 両備グループは交通運輸・観光関連事業と情報関連事業、生活関連事業の３つのコアを持つ企業グループである。両備グループのバス事業としては、岡山県内の両備ホ－ルディングス両備バスカンパニー（旧両備バス)と岡山電気軌道、再生のため４年前に引き受けた広島県内の中国バスの３社がある。従来の両備バスと岡山電気軌道の２社は、規制緩和以前より原則として補助金に頼らず自立して経営をするという経営方針で生き残ってきた会社だ。 平成11年、私は旧両備バス（現：両備ホー
