「女性活躍推進支持せず」「フェミニスト嫌い」若年男性の4割 電通調査 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
若年男性ほど、「女性活躍を推進するような施策を支持せず」「フェミニストが嫌い」――。電通の社内シンクタンク「電通総研」は11月16日、「男らしさに関する意識調査」で、こうした所見を示した。調査では、いわゆる伝統的で覇権的な〈男らしさ〉への共感度合いによって、女性に対する考え方が変わることも明らかになった。ジェンダー平等を前提にしたマーケティング活動では、女性はもちろん、男性の価値観も考慮に入れなければならなさそうだ。 【関連記事】「性的消費」で炎上相次ぐ Twitter担当者はなぜ常識と“乖離”する？ 調査対象は国内18～70歳の男性3000人。「女性活躍を推進するような施策を支持するかどうか」を尋ねる問いに対して、18歳〜70歳のすべての年齢で「とてもそう思う」「そう思う」の合計が過半数を超えた。世代別では、18〜30歳で「そう思わない」が25.8％、「まったくそう思わない」が11.4％
新しい視聴計測で、テレビは「おばさん化スパイラル」から抜け出せるか？
【前回記事】「テレビのおばさん化がもたらしたテレビ局の深刻な状況を心の底から訴えたい件」はこちら 今後の視聴率の方向性が見えた！ 前回の記事「テレビのおばさん化を訴える」が妙にバズって、ひょっとして誰かから怒られたり怒鳴り込まれたりしたらどうしようと少しビクビクしていたのですが。むしろ、テレビ局のけっこうえらい人が「世帯視聴率でやってると番組がF3に向くのは当然だ」と、記事と同じようなことをある場で言っていたので、そりゃそうだ、テレビ局の人のほうがひしひし感じていることだよなと安心しました。 それで油断して、アドタイの徳力さんの連載記事を気楽な気持ちで読んでいたら、突然「おばさん化」の記事が出てきて、授業中にぼーっとしてたらいきなり先生に指されてしどろもどろになった気分になりました。徳力さんも読んでいるとなると、うかつなことは書けません。そこで今回は前回の続きを、緊張感を保ちながら書いてみ
無報酬のデザイナー募集に批判集まる 天王寺区、「ボランティア」に表記変更
大阪市天王寺区が広報強化策の一環として実施中のデザイナー公募について、区は告知2日後に募集内容の記載を修正した。もともとはプロのデザイナーやデザイン事務所も対象としていたが、デザインを学んだアマチュアや学生向けに切り替えた。「民間の専門的なスキルや手法を取り入れ」るとしながら、無報酬であることに批判が集まったためと見られる。 区の広聴広報グループが4日14時、「天王寺区広報デザイナー募集」として大阪市のサイト上に掲出。内容は、区が作成するポスターやチラシ、Webサイトを対象に、デザイン案の作成やアドバイスを求めるものだった。定員は設けず、任期は4月1日から2014年3月31日（延長あり）。報酬がない代わりに、ポスター上や区の広報紙、サイトなどにデザイナーの氏名を明記するとしていた。 6日14時に変更した募集要項によると、無報酬であることは変えないものの、「広報デザイナー」を「デザインパート
伝える、その先にあるもの ――湯浅誠氏の発信と10年
あらゆる「伝える」の先にあるのが、いまこの社会なのだとすれば、発信者は「伝える」ことによる影響やその変化にこそ向き合う必要があるのではないか。「伝える」の先にこだわり続けた社会活動家・湯浅誠氏にスポットライトを当て、編集者たちの声も交えつつ、「伝える」ことの意味を考える。 いまでこそ「貧困」という言葉は、メディアの報道、書店に並ぶ本や雑誌などの見出しで頻繁に見かけるようになった。だが、ほんの10年前、貧困は日本には「ない」ものだった。その貧困が現在、日本最大の社会問題の一つだと言われている。なぜ「ない」とされていたものが「ある」と認識され、そしていま「どうするか」が議論されるようになったのか――。 伝え続けてきた先にあった確かな変化 湯浅氏が初めて貧困を「発見」したのは1995年のこと。当時、東京・渋谷の路上には、およそ100人がホームレスとして暮らしていた。よく訪れていた渋谷にそうした人
「好きなのにやめてしまう」人が6割～博報堂が習慣行動と意識の関係を調査 ――博報堂行動デザイン研究所
博報堂行動デザイン研究所（生活者の新しい行動習慣をデザインすることをミッションとした博報堂の専門組織）が、生活者の「習慣行動」のモデル化を通じてその行動を促進する打ち手を明らかにすることを目的としたリサーチを行った。（協力：東京大学渡邊克巳准教授）。それによると、習慣的な消費行動と意識の関係性に関してこれまでの広告コミュニケーションの常識を大きく覆す結果が分かったという。調査内容とそこから見えてきた今後のマーケティングのポイントについて、博報堂行動デザイン研究所所長 國田圭作氏に聞いた。 企業の広告マーケティング活動は伝統的に「認知」→「好意」→「行動（購買）」という3ステップ・モデルで運用されてきました。しかし昨今の実務の中では最後の「行動」（購入やサービス利用）が最も本質的な指標として重視されるようになってきています。 今回の調査は、「認知」「好意」という意識レベルでの変化を起こすこと
ヤフージャパンがビッグデータ周りで余計なことを言って炎上するさまが素敵でござるの巻 - AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
売上のほぼ過半を日本市場に依存していながら、プライバシー法制はアメリカ型であるべきと主張する素敵なヤフージャパンですが、このほどパーソナルデータ大綱の流れが自社商売に不利と悟ったのか面白キャンペーンを張っておりました。 もちろん、業界を代表して情報の自由流通を守りたいという意志は良く理解できるところではあります。 官邸が何を言っているのかはこの辺を読めば分かります。 パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針 ※PDFファイル 簡単に言うと、パーソナルデータの取り扱いについてはOECDの枠内でオプトイン主体のヨーロッパ型を参考に「オプトアウトで許容する基準を見直す」とした上で、適法ではないパーソナルデータの取り扱いをやらかした業者に対しては三条委員会による立ち入り検査ができる仕組みを作るぞって話です。 これは、現行法の第三者提供制限が、いかなる場合も利用者の明示的なパーソナルデータ利用
技術はコンテンツに対し中立でいられるのか？～CD1枚74分とサビ頭ポップソングにその真髄を見る～
今回は、技術が規定する環境（アーキテクチャー）とコンテンツ内容の関係について話したいと思います。 今から約30年ほど前、国内ではじめてソニーからCDプレーヤー1号機が発売され、CDソフトの販売も始まりました。この件には、単に「ステレオ機器と音楽ソフトの流通形態にまつわる話」を超える深い意味合いがあります。技術とコンテンツの関係を考えるうえでの、基本事例として、ぜひ紹介したいと思います。 音楽というものは、それ自体は手にとって触ったりできないものです。それ故、その内容を録音した物理的なパッケージ技術が、それを商品として流通させるために必要とされてきました。しかし、物理的なパッケージや録音形態が変わること、具体的には、「アナログ盤からCDへと変化すること」は、本来的ならば、あくまでミュージシャンと聴き手をつなぐ「流通形態」つまり、音楽を届けるパイプの変化の話にすぎないはずです。 つまりアナログ
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