山陰中央新報 - 失われた２０年／パソコン全時代も素因
しまね産業振興財団顧問 周藤 巌 日本が「失われた２０年」と指摘されて久しい。その意味するところは、国家指標のあらゆる分野で劣後現象が著しい、ということであろう。問題は、その素因は何か、ということであるが、単一の素因はありえず、複数の素因が複合的に絡み合った結果の現象に違いない。本稿の目的は、身近な職場風景の革命的変化として、職員全員にパソコンが配布される「パソコン全時代」が、特に中小企業の経営統治システムに与えた影響と、その職員の労働態様に及ぼした影響などを考え、素因との関連性を探ってみることにある。 その起点は、１９９０（平成２）年ごろとみるのが適切であろう。この年の国家の税収など主な指標は、直近で最も良好な状況であった。その後、今日まであらゆる指標は悪化の一途をたどっているのである。 官民を問わず、職場の風景、特に事務系職場において、この二十数年間で最も大きい革命的変化は、パソ
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日本マクドナルドが定年制を復活 「成果主義」思惑はずれ若手育たず
日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活する。同社は年功序列の人事・賃金制度の廃止など、成果主義の人事体系を目指しており、その一環として06年に定年制を廃止していた。 いったん定年制を廃止したものの、復活するケースは非常にめずらしいという。 定年制の廃止「時期尚早だった」 日本マクドナルドの正社員は約3400人で、現在の平均年齢は35.5歳。今回、定年制の復活と同時に65歳までの再雇用制度を導入。高年齢者雇用安定法に対応し、雇用継続を希望する社員の健康や能力を判断して年間契約で雇用することにした。 定年制の復活について、同社は「若手社員を伸ばしていく企業文化を根づかせていくため、年功序列を廃止するなど、実力主義への意識を高めようとしたなかで、定年制を廃止すべきと考えたが、時期尚早だった」と説明する。 定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットが
asahi.com（朝日新聞社）：男女産み分け目指しタイへ 日本人急増、年に約３０組 - 社会
印刷 男女の産み分け方法 子どもを望む日本人夫婦がタイに渡り、受精卵の染色体を調べて、男女産み分けをするケースが増えている。朝日新聞の取材で、この１年間で少なくとも３０組の夫婦が利用していたことが分かった。受精卵の診断は「命の選別につながる」として、日本では重い遺伝病などに限られており、倫理的な課題が多い。 受精卵診断はもともと遺伝病の有無を調べるために行う。体外受精卵が４〜８個の細胞に分裂した段階で、１〜２個の細胞を取って、遺伝子や染色体の異常がないか調べて、子宮に戻す。遺伝病だけでなく、性別も判定できるため、男女の産み分けにも使える。 タイでは近年、医療技術が向上し、海外の患者にも人気の医療先進国になりつつある。受精卵診断も約１５の医療機関が実施している。朝日新聞が、日本人が多く行く２施設に取材したところ、２〜３年前から日本人が増え、この１年で計約３０組が男女産み分けで受精卵診断
煉瓦倉庫周辺整備とハーバーランドの近況 - こべるん ～変化していく神戸～
07« 2018 / 08 »09 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31. 春に「ザ・ライオンズ」が竣工して以来、大きな動きがなく停滞気味のハーバーランドです。三宮や元町ではそれなりに街の新陳代謝が継続されていますが、同エリア内で計画されている幾つかのプロジェクトも水面下で動いているのかどうか明らかでないまま沈黙を守っています。 そんな中、神戸市は煉瓦倉庫を含み、売却を凍結していた隣接する市有地や広場とを併せた延べ約2,800平方メートルの敷地を活用して、地域活性化に結びつける役割を担うことができる事業者を募集するようです。 そもそもこの敷地には、神戸市がザ・ライオンズの建設地や三菱地所がタワーマンションを計画中の旧日本郵船の土地を合わせて一体的な複合開発を模索
「幻想」だったアメリカンドリーム：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「子供の世代は親の世代よりも良い暮らしができる」というのは、アメリカンドリームの中核をなす考え方。その夢を信じられない米国民が増えている。経済金融危機の後遺症にもがく米国民は、今更ながらアメリカンドリームの儚（はかな）さに気づかされているようだ。 揺らぐ次世代への期待 9月中旬、米商務省が2010年の家計の状況に関する調査結果を発表した。映し出されたのは、経済金融危機の後遺症に苦しむ米国民の姿だ。 米商務省の調査によると、2010年の家計の実質中位所得は3年連続で下落、前年を2.3％下回り、1996年以来の水準にまで低下した。1990年代の景気拡大の後半部分、そして、2000年代の景気拡大で潤ったはずの平均的な家計の台所事情は、実に14年前に
マスコミが勝手に作る「就職氷河期」に惑わされるな
「就活の記事を読むと不安になってしようがない」――。そんな学生が大勢います。あまりに悲観的な論調が多いので、戦意を喪失してしまいそうだという人もいます。 確かに現状は、学生にとって楽なものではありません。しかし、氷河期云々の状況と、個人の就活の問題は、必ずしも同じではありません。そもそも新聞や雑誌、テレビの報道は、何かと不安を煽るように作られているものなのです。 「5人に1人定職なし」は苦肉の策だった 「大卒10万人進路未定…就活中やフリーター多く」（読売新聞） 「今春の大卒就職率61.6％ 進路未定19％、10万７千人」（共同通信） 「11年春の大卒、5人に1人『定職なし』 文科省調査」（日本経済新聞） 2011年8月4日、文部科学省は11年3月卒業者の就職状況などをまとめた「学校基本調査」を発表しました。上記の見出しは、これを受けて新聞各社が記事にしたときのものです。どうです？「おお、
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Twitter / Kino Toshiki 木野トシキ: 「地震と津波で二万人以上が亡くなっているんです。その ...
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