パートなど加入条件緩和に反対 12月22日 19時5分 パートなどの非正規労働者が厚生年金や勤め先の健康保険に入りやすくするため、加入条件を緩和することが検討されていることについて、スーパーやデパートなどの団体が記者会見し、企業の経営への影響が大きいなどとして制度の見直しに反対する考えを表明しました。 政府は社会保障と税の一体改革の中で、パートなどの非正規労働者が厚生年金や勤め先の健康保険に入りやすくなるよう加入に必要な労働時間を緩和することを検討しており、来年の通常国会に法案を提出することを目指しています。これについて、パート労働に頼っているスーパーやデパート、それにホテルなど16の業界団体の代表が22日、会見し、制度の見直しに反対する考えを表明しました。各団体は保険料の半分を企業が負担することになり、経営への影響が大きいことや、パートで働く人の中には制度の見直しを望んでいない人も多いと