ブラック企業大賞 電通に | NHKニュース
労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。 ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。 そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。 ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。 「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業
「軍拡競争になればいい」 トランプ氏、核政策の転換を示唆
米ニューヨークのホテルで演説するドナルド・トランプ次期米大統領（2016年11月9日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【12月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は23日、新たな軍備拡張競争の勃発を恐れてはおらず、他国が核兵器を増強する場合は米国もそれに対抗すると表明した。外交政策における劇的な方針転換を示唆する形となった。 トランプ氏は前日の22日、ツイッター（Twitter）に「米国は核能力を大幅に強化・拡大しなければならない。世界が核に関し思慮分別をわきまえる時が来るまでは」という爆弾コメントを投稿。一方で、このコメントの意図や詳細は明らかにしなかった。 冷戦時代（Cold War）を思わせるこの衝撃的な発言は、クリスマスを2日後に控えた米国の主流派政治家らの間で波紋を呼んでいる。 核兵器拡散反対派や政治家はトランプ氏による軍事的威嚇発
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
