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2018年11月12日のブックマーク (5件)

  • 「銀行で投信買った人の末路」 金融庁の集計結果がおもしろい! - Not-So-News

    金融庁は7日、『「顧客位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。 金融庁では「顧客位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI(成果指標)」の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 【PDF】各金融事業者が公表した「顧客位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。(画像は拡大できます) 上昇相場の中でも手数料負けする人が4割 投資信託を保有している顧客の運用損益(手数料控除後)を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、4割の顧客の運用損益率が

    「銀行で投信買った人の末路」 金融庁の集計結果がおもしろい! - Not-So-News
    georgew
    georgew 2018/11/12
    これはもう基本中の基本の不都合な真実。
  • 海外移住した超富裕層が不幸にあえぐワケ いくら金があっても日本に帰れない

    資産5億円以上の「超富裕層」のなかには、税逃れのため海外移住し、悠々自適の生活を送る人たちがいる。しかし、彼らの一部は幸せを享受できず、「日に帰りたい」とこぼす者もいるという。なぜなのか。実名ノンフィクション『プライベートバンカー 完結版 節税攻防都市』(講談社プラスα文庫)で、超富裕層の実態を描いた清武英利氏に聞いた――。 超富裕層は真っ先にシンガポールを目指す ――超富裕層の資金を人にかわって運用する「プライベートバンカー」。書は、そんなプライベートバンカーとして、元野村証券のトップセールスマンからシンガポール銀行に転職した杉山智一氏の悪戦苦闘を中心に描かれた、実名ノンフィクションの完結版です。 【清武】書は、「2つの軸」が貫いています。1つは、大企業を飛び出した人間の成長物語です。 杉山さんは、野村証券から三井住友銀行、そして外資系銀行と転職を重ねました。野村証券でも三井住

    海外移住した超富裕層が不幸にあえぐワケ いくら金があっても日本に帰れない
    georgew
    georgew 2018/11/12
    特に若年で上がっちゃった富裕層はちょっと人生の持て余し感に物悲しさを感じる。
  • トランプの「何を言っているのかわからない」発言の奥底にある差別意識|アメリカはいつも夢見ている|渡辺由佳里|cakes(ケイクス)

    cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

    トランプの「何を言っているのかわからない」発言の奥底にある差別意識|アメリカはいつも夢見ている|渡辺由佳里|cakes(ケイクス)
    georgew
    georgew 2018/11/12
    同胞にやたら厳しい日本人の法則発動ってやつ。
  • お金持ちに「手ぶら」がやたら多い本当の理由 | 投資 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

    ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。世界の富裕層が集まると言われるシンガポールですが、富裕層投資動向を調査分析するウェルスインサイト社によると、実際、2020年までにシンガポールはスイスを抜いて、世界最大のオフショア金融センターになると予測されています。 そんなシンガポールでは、収入のほとんどを会社からの給料ではなく、配当収入から得ている富裕層がたくさんいます。こうした富裕層が身近にいて感じるのは、彼らの荷物はつねに軽いということです。 富裕層はいつも「手ぶら」、普通の人は「パンパンバッグ」 日では、「今から登山にでも行くの」というほど大きなリュックを背負ったビジネスパーソンをよく見掛けます。バッグやリュックの中には、ノートパソコン、携帯の充電器、ノートや手帳に、飲みかけのペットボトルなど、いろいろなものが雑然と入れられています。必要がなくても、あれやこれやと持ち歩かずにはいら

    お金持ちに「手ぶら」がやたら多い本当の理由 | 投資 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
    georgew
    georgew 2018/11/12
    与太記事だった。手ぶらにしたから金持ちになるわけでもなし。
  • ビル・ゲイツ氏、スポーツ庁に資金提供 「世界と日本の関わりを考えたい」 - ITmedia NEWS

    スポーツ庁は11月9日、米Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏が共同議長を務める慈善団体「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」とパートナーシップを結んだと発表した。2020年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国連が定める社会問題解決目標「SDGs」(エス・ディー・ジーズ)への取り組みを周知、強化する狙い。ゲイツ財団はスポーツ庁に資金と専門知識を提供する。 来日したゲイツ氏は「(SDGsを社会に呼びかけるために)私たちは工夫する必要がある。日は社会に大きく貢献できるだろう」と話した。 「SDGs」(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの共通目標。貧困、健康、教育、ジェンダー、エネルギー、雇用、都市開発、生産、自然、資源、平和など17の目標を設定し、先進国か後進国かを問わ

    ビル・ゲイツ氏、スポーツ庁に資金提供 「世界と日本の関わりを考えたい」 - ITmedia NEWS
    georgew
    georgew 2018/11/12
    なんでスポーツやねん。