香港に設置の治安機関 香港政府の管理受けず独立して取締り | NHKニュース
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府の幹部が記者会見し、この法律に基づいて香港に設置される中国の治安機関について「取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」として、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。 この中で張副主任は「この法律は『一国二制度』の原則と最低条件を法律化したもので、香港が正常な軌道に戻る転換点となるものだ。香港が中国に返還されて23年になったのに合わせた『誕生日プレゼント』であり、将来、その価値が現れてくるだろう」と述べ、法律制定の正当性を強調しました。 そのうえで、法律に基づいて香港に「国家安全維持公署」という中国の治安機関が新たに設けられることについて「この機関が行使する権力は、香港の自治権の範囲を超えており、取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」と述べ、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたる
英、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難
7月1日、英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年 ロイター） ［ロンドン １日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。施行から一夜開けた１日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。
新型コロナ感染者「現時点で急増傾向ではない」 官房長官 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都で6日連続で50人を超えたことについて、菅官房長官は、新規感染者の数は、ことし3月下旬と同じ水準にあるものの、現時点では急増傾向にあるわけではないとして、引き続き注視していく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、2日午前の記者会見で、「接待を伴う飲食店など、感染が確認された店舗の濃厚接触者や関係者に積極的に検査を受けてもらった結果がかなり含まれている。40歳未満の若い人が多いことも事実であり、引き続き、東京都と緊密に連携し、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいきたい」と述べました。 また、新規感染者の数が、ことし3月下旬と同じ水準となっていることについて、菅官房長官は「現時点では、3月下旬のように急増傾向にあるわけではない」と述べ、引き続き感染状況などを注視していく考えを示しました。
東京で１００人以上のコロナ感染｜NHK 首都圏のニュース
東京都の関係者によりますと、２日、都内で新たに１００人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 都内で１日の感染の確認が１００人以上となるのは、大型連休中のことし５月２日以来です。 また、５月２５日に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多くなりました。
プーチン大統領 続投可能に 賛成多数で憲法改正の見通し | NHKニュース
ロシアのプーチン大統領が現在の任期が切れる2024年以降も続投することを可能にする憲法改正の是非を問う全国投票は、開票が続き、これまでのところ賛成が7割を超えて反対を大きく上回り、憲法は改正される見通しとなりました。 憲法改正の是非を問う全国投票は、1日投票が行われ、即日開票が続いています。 中央選挙管理委員会によりますと、日本時間午前7時半時点の開票率は92％で、賛成が77.9％で、反対の21.2％を大きく上回っています。 世論調査機関が実施した出口調査の結果などからもこのまま賛成が反対を大きく上回る状況が続くとみられ、憲法は改正される見通しとなりました。 これによってプーチン大統領には、今の任期が切れる2024年以降も立候補することに道が開かれ、最長で2期12年、2036年まで続投することが可能になります。 プーチン大統領は、先月放送された国営テレビのインタビューで、後継者選びが始まる
専門家会議 尾身氏「強力な自粛要請 コンセンサス得られない」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。 また
Engadget | Technology News & Reviews
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NAVERまとめ サービス終了のお知らせ | NAVERまとめ公式ブログ
平素よりNAVERまとめをご利用いただき、誠にありがとうございます。 突然ではございますが、NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービスを終了することとなりました。 サービス環境・市場環境の変化による単独サービスとしての今後の成長性や、LINEグループ全体での選択と集中の観点などをふまえて検討した結果、今回の決断に至りました。 ご愛顧いただいた皆様には残念な結果となり、大変心苦しい限りですが、なにとぞご理解をいただけますようよろしくお願いいたします。 NAVERまとめはロボット型検索では得られにくい、人々の知見や観点を活かした検索結果の提供を目指して2009年よりサービスを開始いたしました。 約11年間という長い間、サービス提供を続けることができたのは、ひとえに利用者の皆様の支えがあったからこそだと考えております。この場をお借りしまして、重ねて御礼申し上げます
東京都 新たに67人感染 緊急事態宣言の解除後最多 新型コロナ | NHKニュース
東京都は1日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い67人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
「最悪の場合 再び宣言発出の可能性も」菅官房長官 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が東京都を中心に相次いでいることについて、菅官房長官は、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、今後、感染者が急速に増加した場合には、再び宣言を出す可能性があるという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で濃厚接触者などに積極的に検査を実施している結果だとして、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないという考えを重ねて示しました。 一方で、菅官房長官は「感染拡大防止などの取り組みを重ねてもなお、感染者の増加スピードが再び高まって、最悪の場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性がある」と述べました。 そのうえで、宣言を出すかどうかは、ことし4月と同様に、新規感染者の報告数や、感染拡大のスピード、感染経路が不明な症例の割合、それに医療提供体制の状況などを踏まえ、専門家の意見を聴いて総合的に判断する考えを示しました。 ことし4月か
逮捕者300人以上に 香港国家安全維持法違反などの疑い
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
香港デモで180人逮捕 ｜ 共同通信
【香港共同】香港警察は1日、香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）などでのデモで、180人以上を逮捕したと発表した。うち男性3人、女性4人の計7人が香港国家安全維持法違反という。
「計り知れない恐怖を感じている」日本で暮らす香港の人たち | NHKニュース
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま
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