NPOメディア「InFact」編集長、大阪芸大短期大学部教授。NHKでテヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て現職。日刊ゲンダイ本紙コラムを書籍化した「ファクトチェック・ニッポン 安倍政権の7年8カ月を風化させない真実」はじめ、「コロナの時代を生きるためのファクトチェック」「トランプ王国の素顔」「ファクトチェックとは何か」(共著)など著書多数。毎日放送「よんチャンTV」、フジテレビ「めざまし8」に出演中。
やりがい搾取はよくないですよね。 ……いや、別に、そういう複雑な話をしたいわけではないんだ。 単にわたしは「年収マウンティングが嫌いだ」ということを言いたかっただけなのだ。誤解をさせてすまない。 お金は、我々の命を守ってくれるものであり、文化的な生活を送るのに必要不可欠なものであり、教育の資源であり、とても大事なものだ。 しかし、他人へのマウンティングの材料として使うのはどーなのよ、ということを問いたい。 マウンティングの材料に使う=「年収が高い」ということに自らの価値を置いているということになるが、前述したように、年収というのは、会社や働き方に依存するため、現在いる会社や働き方に自分の価値を依存させてしまうことになる。 今の会社をやめたら、今の無理な働き方をやめたら、あなたの価値は下がってしまうのだろうか。 また、非常にうんざりすることなのだが、東京で女性として生きていると、よく男性から
上智大学の「ミスコン」廃止、新たなコンテスト開催へ。ジェンダーやルッキズムの問題とどう向き合うか…学生たちの葛藤
閣議に臨む安倍晋三首相(右から2人目)と赤羽一嘉国土交通相(右)。左端は菅義偉官房長官=首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円(2016年度)と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。
大阪府の吉村知事は、22日府内で新たに121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で1日に100人以上の感染者が確認されるのは初めてで、吉村知事は23日からの4連休を前に、府民に対し感染防止策の徹底を強く呼びかけました。 また、これで、大阪府で感染が確認された人は、あわせて2662人となりました。 1日に100人以上の感染が確認されたことについて吉村知事は「これまでの最高は92人だったので、過去最高の陽性者だ。中身をみると、若者が中心で無症状や軽症の人が多い。そこから広がりつつある」と述べました。 そのうえで「今後注意が必要なのは、高齢者や基礎疾患のある人に広がっていくことだ。重症病床の使用率は第1波の時より高くないが、感染者が増えてくれば年配の人にも広がってくる。家族での濃厚接触も広がってくる。なんとかここで抑え込んでいかないといけない」と述べ、感染拡大
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