テニス＝不明選手と通話のＩＯＣ「危険水域に」、国際人権団体
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年 ロイター/Costas Baltas） ［２２日 ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に
彭さん問題、深入り避ける 日本政府、欧米と温度差：時事ドットコム
彭さん問題、深入り避ける 日本政府、欧米と温度差 2021年11月23日09時44分 中国の女子プロテニス選手、彭帥さん（ＥＰＡ時事） 中国の女子プロテニス選手、彭帥さんが消息不明になった問題をめぐり、日本政府は深入りを避ける構えだ。発端となった元中国共産党最高指導部メンバーとの不倫問題について、事実関係が把握できていないことなどが背景にある。岸田文雄首相は担当する首相補佐官を新設するなど国際的な人権問題を重視しているが、彭帥さんの所在確認を求める欧米各国との温度差が鮮明になっている。 〔特集〕中国女子テニス選手、消息絶つ 松野博一官房長官は２２日の記者会見で、「一刻も早く懸念が払拭（ふっしょく）されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどめた。外交ボイコット論が出ている北京冬季五輪への対応についても「コメントは差し控える」と従来の見解を繰り返した。 彭帥さんをめぐり
フェルマーの最終定理「おまけで証明」 IUT理論、京大・望月教授：朝日新聞デジタル
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英銀行、給与カットなしの週４日勤務制に移行 「週５日制は２０世紀の遺物」
週４日勤務制を採用した英アトム銀行のマーク・マレンＣＥＯ/Jason Alden/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 英アトム銀行は２３日、全従業員を対象に、給与カットなしの週４日勤務制を採用したと発表した。週４日制を実現した英国企業の中では最大手になるとしている。 従業員４３０人の勤務時間は現在の週３７．５時間から３４時間に削減し、ほとんどが月曜か金曜に休みを取る見通し。変更は自発的に行い、１日当たりの勤務時間はわずかに増えるとしている。 制度の変更は、従業員の「心と体の健康」を支え、生産性を向上させる目的で今月１日から実施したと同社は説明。従業員の大半が新しい働き方に切り替えたという。 マーク・マレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明の中で、「週４日制によって、従業員が自分の情熱を追求し、家族と共に過ごし、より健康的なワークライフバランスを築
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