ロシア外交官が辞職 ウクライナ侵攻を痛烈批判
スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と
知床 観光船沈没事故 つられた状態の船体が182mの海底に落下 | NHK
北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故で、現場の海底から海面の下20メートル程度までつり上げられ、海中につられた状態のまま作業船で運ばれていた船体が、24日午前、北海道斜里町沖で落下しました。 水深182メートルの海底に沈んでいることが確認され、海上保安庁などが詳しいいきさつを調べるとともに、再び引き揚げに向けた作業ができないか検討しています。 知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、現場では23日、水深およそ120メートルの海底から、船体をつり上げる作業が行われました。 船体は、海面の下20メートル程度の海中につられた状態のまま作業船で運ばれていましたが、海上保安庁によりますと、24日午前10時すぎ、北海道斜里町のウトロ港からおよそ11キロ西の沖合で、落下しているのがわかったということです。 作業船を運航するサルベージ会社は、運航中に海中の船体の状況を水中カメラで点検し
「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
3社を特定→出向き差し押さえ通知 4299万円を取り戻した阿武町：朝日新聞デジタル
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ゼレンスキー氏、男性の出国求める請願書に「故郷守ろうとしてない」：朝日新聞デジタル
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政府 「健康保険証の原則廃止」 骨太の方針に明記する方向 | 毎日新聞
政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方
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バイデン氏、台湾有事なら軍事的関与 日米共同会見 - 日本経済新聞