オフィス仲介専門業の三鬼商事(東京)が8日発表した大阪ビジネス地区(梅田、淀屋橋・本町など主要6地区)の3月末のオフィスビル市況によると、平均空室率は11.0%と前月より0.03ポイント上昇した。新築ビルの空室率は今年に入り大型ビルの完成が相次いだため、52.07%と前月比9.62ポイント急上昇し、約半分が空室になっている。 今年1〜3月には新築ビル5棟が完成。3カ月間で募集面積は約4万5千平方メートル増加し、約76万4千平方メートルと、昨年に続いて新規供給が続いたが、景気低迷の影響でオフィス縮小の動きは止まっていない。 地区別では、1〜3月に大型の新築ビル3棟が完成した梅田地区が8.90%と前年末比0.91ポイント上昇。淀屋橋・本町地区は同0.67ポイント上昇の10.55%、心斎橋・難波地区は同0.44ポイント上昇の18.26%となった。 地区全体の3.3平方メートル当たりの平均賃料は前
パワーシャベルで穴を掘られ、ミカンの苗木が植えられた校庭=3月25日、宮崎県日向市の幸脇小学校(西日本新聞社提供) ある日突然、小学校の校庭に100本以上のミカンの苗木が植えられていたとしたら…。こんな“珍事件”が宮崎県日向市で起きた。今年3月、市立小学校の校庭にパワーシャベルで穴を掘り、ミカンの苗木約130本を植えたとして、県警は威力業務妨害の疑いで男を逮捕。刑事の取り調べに男は「自分の土地だ」と主張しており、実際に登記簿上は校庭の一部が男の父親名義だった。市側は85年前に買い取ったと説明するが、一方で土地の固定資産税を男側から徴収していた。在宅起訴された男は産経新聞の取材に応じ、「逮捕は納得いかんが、裁判で所有を訴えるべきだった」と語った。(高久清史、今泉有美子)「逮捕された知人に申し訳ない」 「自分の土地なんだから、逮捕されるという考えは全くなかった。手伝って逮捕された知人に申し訳な
社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は19日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が17日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。 その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。 石原氏は17日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。 福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のこと
「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止め削除 男女共同参画中間案、福島氏の意向色濃く (1/2ページ) 政府の男女共同参画会議の基本問題・計画専門調査会(会長・羽入佐和子お茶の水女子大学長)は15日、平成23年度から5年間の男女共同参画基本計画策定に向けて中間整理案を公表した。性差否定の温床となった「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止めをかけた現行規定を削除したほか、公的機関などの一定比率を女性とするよう割り当てる「クオータ制」の検討を初めて明記するなど、福島瑞穂男女共同参画担当相の意向を踏まえた急進的な内容となった。 現行計画では「ジェンダーフリー」という用語を利用して男女の性差や男らしさ、女らしさを否定する動きについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と指摘。発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育についても自制を求めているが、中間整理案ではこれらの表現は削除された。
鳩山由紀夫首相は9日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。 首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。 日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約10倍で、いつか日本のGDP(国内総生産)を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。 ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。 インタビューは3月30日に行われた。
再開発が進むJR大阪駅北側の「梅田北ヤード」。31日には先行開発区域の工事が着工した=31日午前11時52分、大阪市北区(澤野貴信撮影) JR大阪駅北側に広がる「梅田北ヤード」(大阪市北区)の再開発事業で、東側に位置する先行開発区域(7ヘクタール)が31日、着工。「大阪最後の一等地」の大規模プロジェクトが動き出す。地盤沈下が続く関西経済の成長の核として期待されているが、開業時期が1年以上延期されて平成25年春になるなど計画の見直しなどを迫られたうえ不動産不況やオフィス需要の低迷が直撃。大阪・キタで商業施設が飽和状態になるなど先行きを危ぶむ声も上がっている。 全体900億→3400億円 「経済環境は厳しいが、開発主体は知恵を絞って大阪の活性化につながる街をつくってほしい」 関西経済同友会の中野健二郎代表幹事はこう話す。 先行開発区域はオリックス不動産や三菱地所など12社の企業連合が開発。オフ
全国初の受動喫煙防止条例施行を4月1日に控えた神奈川県では、オフィス街で屋外の灰皿設置場所を探す喫煙者の姿が目立っている。複数の飲食店チェーンが前倒しで県内全席禁煙を実施する一方、条例の対象外の職場でも禁煙化が進んだとの指摘もある。受動喫煙対策の意識の高まりを背景に喫煙場所が減り、灰皿を求めて漂流する喫煙者たちの姿を追った。(寺田理恵、黒田悠希) 横浜市中区のオフィス街、関内地区。昼下がりのドラッグストアの人だかりは店舗前に置かれた灰皿目当ての喫煙者だ。男性会社員(36)は「会社も禁煙、昼食場所も禁煙。灰皿を見ると、ほっとして吸いたくなる」と話す。 神奈川県では受動喫煙防止条例の施行で、官公庁や百貨店、銀行など公共性の高い施設が禁煙となる。飲食店も小規模店を除き禁煙か分煙を選択する。県内では「マクドナルド」「ロイヤルホスト」といったチェーン店が前倒しで全席禁煙とし、昼食時に喫煙できる場所は
平安女学院(京都市上京区)の「有栖館」内にある2本のシダレザクラが、豊臣秀吉が安土桃山時代に行った「醍醐の花見」で知られる世界遺産・醍醐寺(同市伏見区)のシダレザクラの子孫であることが24日、わかった。同学院の山岡景一郎理事長は「歴史的なサクラと縁があることがわかって非常に光栄」と話した。 有栖館は京都御所内の旧有栖川宮邸から移築された日本家屋。平成20年に同学院が取得するまでは、京都地裁の所長宿舎として使われていた。敷地内のサクラは同寺のサクラを移植したもの−と記された元所長の手記をもとに「住友林業」の筑波研究所が昨年春から調査していた。 同研究所は醍醐寺のサクラ22本などをサンプルとしてDNAを解析。有栖館の2本のサクラの塩基配列が同寺のサクラと極めて近いことから、子孫であると断定した。 創建から千年以上の歴史をもつ醍醐寺はサクラの名所としてしられ、寺内のサクラは約千本。醍醐の花見は慶
東京都江戸川区立の小学校校長(59)が、保護者の母親と不適切な関係となり、勤務先の校長室で性的な関係を持っていたことが24日、分かった。2人の関係が卒業生や在校生の保護者らに広まったことで、江戸川区教育委員会は卒業式直前にもかかわらず、校長を更迭する異例の人事を行った。区教委から報告を受けた都教委で本格調査に乗り出しており、事実が確認され次第、厳しい懲戒処分を行うものとみられる。 関係者らの話によると、元校長は平成20年、学校行事などで知り合った保護者の女性と親密な関係となり、勤務先の小学校の校長室で性的な関係を持ったとされる。 元校長はその後、女性を同校の臨時職員として採用し、その後も校内で勤務時間中にキスしたり、性的な関係を続けていた。 元校長との関係に悩んだ女性が、区教委などに相談したことで、2人の不適切な関係が発覚。区教委が調査を続けていた。 今年に入って、在校生の保護者の間で2人
大塚耕平内閣府副大臣は21日、テレビ朝日の番組に出演し、消費税の税率について次期衆院選までに議論すべきだとしたうえで「10%台半ばのどこかに決めなければいけない」と述べ、最終的に10%台半ばを念頭に置くべきだとの考えを明らかにした。 消費税に関する議論については菅直人副総理・財務相が「3月から始める」と明言しているが、税率に関する目安が提示されるのは異例。社会保障費の自然増に加え、子ども手当ての支給などマニフェスト(政権公約)で示した主要政策の実現には「歳出膨張が避けられない」との見方に傾きつつあるもようだ。 また、法人税率について大塚副大臣は「30%を切るところまで持っていきたい」とし、7月の参院選のマニフェストに法人税減税を盛り込む考えを示した。地方税を含む日本の法人税の実効税率は40・69%だが、英仏では30%前後。企業の負担を減らし、経済成長につなげたい考えとみられる。
【ロンドン=木村正人】カタールで開かれているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決され、米国や欧州連合(EU)は失望感を隠さず、大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)で漁獲制限の強化を図る方針を表明した。一方、否決の結果について、日本の交渉筋は「漁獲物の輸出に頼る途上国の間に、取引禁止案は自国や域内に巨大市場を抱える先進国の身勝手だ、という不公平感が広がり、予想以上の大差がついた」と分析した。 英BBC放送の環境担当リチャード・ブラック記者は、ブログで「EUがクロマグロ問題で敗北を喫したのは偽善が根底にあったからだ」と辛辣(しんらつ)だ。 地中海でクロマグロを乱獲した張本人はEUの沿岸漁業国。ICCATの科学委員会が提案した漁獲モラトリアム(一時中止)をロビー活動で退けたのは、ほかならぬEU加盟国で、日本は協議で「これは絶滅危惧(きぐ)種を守るワシ
愛子さまが登校できない状態になったことについて、記者会見する学習院の東園基政常務理事=5日午後、東京都豊島区 「ご心配をおかけしていまして、申し訳ございません」。宮内庁が敬宮愛子さまの不安感を表明したことを受け、5日会見した学習院の東園基政常務理事らは冒頭、皇族に対する前代未聞の“乱暴騒動”を謝罪した。乱暴行為自体の存在は否定したものの、皇族方の教育を支えてきた「ブランドイメージ」への影響は避けられそうにない。 宮内庁の野村一成東宮大夫と学習院の会見では、事実関係のとらえ方で大きな違いがあった。 学習院側は、昨年7月に複数の男子児童による迷惑行為があり、父母会を開いたり、見張り役の教師を配置したりするなどした結果、11月には迷惑行為がなくなり、通常の態勢に戻したと説明。今回の愛子さまの「不登校」は、男子児童が猛スピードで走ってきたため、愛子さまが当時のことを思いだしてショックを受けられたこ
1人チアダンスで会社員を応援する斉藤彩さん(33)=東京都新宿区の新宿駅西口《「次の写真」をクリックすると斉藤さんがダンスをするよ!》 朝のラッシュ時にはオフィスへと急ぐビジネスマンでごった返す新宿駅西口(東京都新宿区)で毎朝毎朝、チアリーダーの衣装をまといダンスを踊る若い女性がいるという。かつて秋葉原の歩行者天国ではよく見かけた光景だが、場所は大人の街、新宿。一体、何が目的なのか−。手がかじかむほど冷え込んだ朝、ノースリーブにミニスカートで踊る彼女を直撃した。(安岡一成)「日本のビジネスマン、応援します」 午前8時50分、高いビルが立ち並ぶ東京の一大オフィス街に面した新宿駅西口。小田急百貨店前の歩道はJRや東京メトロ丸ノ内線、小田急線などの利用客が混ざり合う。流れゆく人並みの中、1人の小柄な女性が突然、コートとセーターを脱ぎ始め、真っ赤なチアリーダーの衣装になり、甲高い声で一気にまくし立
事件の発端になったわいせつ画像などの売買サイト。現在も運営され、なかには中学生の使用済み下着やスクール水着と称する商品も出品されていた 歪(ゆが)んだ性欲を抱える男たちの餌食となった子供の中には、年端もいかない1歳の女児も含まれていた。宮城県警が一昨年から捜査を続ける児童買春・ポルノ禁止法違反事件は、女児の母親ら男女13人が逮捕される事態に発展。娘の裸の画像を売却するだけにとどまらず、目の前で男にわいせつ行為をさせていたケースも明らかになった。わずかな金銭と引き換えることで、わが子に深い傷を負わせたことを法廷で悔いる母親に、捜査幹部の言葉が重くのしかかっていく。「本当の苦しみはこれから始まる」−。(伊藤真呂武、中村翔樹)下着約3000枚が並ぶ「プレールーム」 SM趣味から幼児性愛へ ガラス棚に整然と並べられた約3000枚の幼児用下着、壁には数枚の下着をアーチ状に並べた額縁…。 宮城県警が昨
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く