財務省・日銀が04年3月以来、6年半ぶりに為替介入に踏み切った。野田佳彦財務相は15日午前の記者会見で「円高が日本経済に与える影響は看過できない」との認識を示し、「今後も引き続き為替動向を注視し、介入を含め断固たる措置をとる」として介入を継続する方針を打ち出した。 14日の民主党代表選では、円売り介入に積極的とみられていた小沢一郎前幹事長が敗れ、市場では介入警戒感が後退。14日のNY時間にはドル・円は82円92銭まで下落し、15日東京時間にはこの安値を割り込む展開となっていた。介入は、安値更新の矢先の出来事だった。 日銀は8月30日に臨時の金融政策決定会合で新型オペの拡充を決定。市場関係者のみならず、産業界からもデフレ克服に向けた円売り介入の再開を望む声が相次いでいた。 政府は9月10日、緊急経済対策「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を閣議決定。そのなかでは為替について、「