「東京アラート」の発動を受けて警戒を呼びかける赤色にライトアップされた東京都庁＝２０２０年６月２日午後１１時３３分、東京都新宿区、長島一浩撮影 東京都は6日、新型コロナウイルスの感染者26人を新たに確認し、70代と80代の男性計2人が死亡したと発表した。1日あたりの感染者が2桁となるのは6日連続。都内の感染者は累計で5369人、死者は計311人となった。 【画像】「私やり直そう」　風俗やめた女性を救った1枚のマスク 都によると、感染者26人のうち現時点で感染経路が不明な人は10人という。年代別では20代が12人と最も多く、30代が7人、40代が3人と続く。また、男性が22人を占めた。 接待を伴う飲食店などで感染したとみられる「夜の街」関連は16人。同じ店のホスト12人を含んでいるという。この店は新宿エリアにあり、従業員に感染が疑われる症状が出て以降、無症状の従業員もあわせて積極的に検査して

新型コロナウイルス対策で、政府が「国民一律１０万円」とした特別定額給付金をめぐり、看過できない事態が進行している。兵庫県加西（かさい）市が、市職員全員からの寄付を前提にコロナ対策の予算を編成し、市議会も了承していたのだ。西村和平（かずひら）市長は「寄付は任意で強制ではない」と説明しているが、おかしくないか。 ５月１１日の加西市臨時市議会で、ひとり親家庭支援や中小企業救済の基金設置が決まった。積立金は７７５０万円。うち西村市長と市議らの報酬減額と、西村市長ら特別職３人の夏のボーナス返上によって計２１６５万円を捻出した。残りの約５５８５万円は、約６００人の市職員から１０万円ずつの寄付で賄うという。 西村市長は記者会見で「市の財政調整基金は潤沢ではない。市職員は今のところ基本的な賃金で打撃を受けておらず、国からの給付金を寄付してもらおうと考えた」といい、寄付は「任意」だと強調した。 ただ、市職員